サムタイム〜全国学校労働者組合連絡会(全学労組)ニュース

全国学校労働者組合連絡会構成団体
○アイム89・東京教育労働者組合○大阪教育合同労働組合○春日井学校労働者組合○がっこうコミュニティーユニオン・あいち○学校労働者ネットワーク・高槻○北九州がっこうユニオン・うい○コム・ユニオン富山○埼玉教育労働者組合○堺・教育自主労働組合○静岡県学校労働者組合○瀬戸がっこうユニオン○東京都学校ユニオン○富山教育運動ユニオン○千葉学校労働者合同組合○兵庫県自立教育労働者組合○山梨教育運動ユニオンYEMU○ユニオンらくだ・がっこうグループ○横浜学校労働者組合
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    サムタイム 52号(2008.10)
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      大阪新任教員免職裁判、処分取り消しの逆転判決!
       8月29日、大阪高裁でひとつの判決が下されました。関西地区では、大きく報道されましたが、わが大阪教育合同労働組合が中心となって裁判闘争を闘ってきた組合員の新任教員免職裁判で、地裁の判決を覆して原告の免職処分が取り消されたものです。全学労組としても、当日は全国から支援の組合員が駆けつけ、判決に臨みました。傍聴席に入りきれない支援者たちが待つ中に「逆転勝利」の幕が掲げられたのです。この判決は、春の横浜退職強要裁判の勝利と並ぶ大きな勝利となりました。勝利判決は出たものの、当該の組合員の職場復帰にはまだいたっていません。それどころか、大阪市教委は、勝てるも見込みもない上告という手段に訴え出たのです。無駄な時間と費用を使い、復帰を遅らせる市教委には大きな失望を感じざるを得ません。組合員には、日本一頼りになる組合である大阪教育合同をはじめとして全国の仲間がついています。市教委の断末魔の悪あがきに過ぎない上告を粉砕し、一刻も早い現場復帰を勝ち取りましょう。
       
      裁判勝利報告と今後の闘いについて
      大阪教育合同労働組合
       8月29日に歴史的逆転勝利判決が出た大阪市新任教員免職裁判。地裁の不当判決を乗り越えての大勝利。この闘いが始まった当初から、全学労組に結集するおおくの仲間からの支援を寄せていただいたこと、この場を借りて、感謝申し上げます。
       そもそも、地裁でも「勝って当たり前」の裁判であったわけですが、それでも行政裁判での原告敗訴が9割という現実の中、やはり“画期的”であったりしました。判決の内容も、「まだまだ司法の世界も捨てたもんじゃない」と思わされる、名実ともに大勝利であったわけです。
       判決要点は大きく2点。1つは当該井澤さんが大阪市教員として採用される時点で既に大阪市職員であったため「条件附採用」の適用はなく、免職処分は全くの無効、さらに2つめとして、「仮に条件附採用だったとしても、教員としての適格性有り」と断定した、まさしく全面勝利判決。教特法に定めた初任者研修期間1年の導入で、そこに全く関係のない地公法の条件附採用をあたかもセットのようにくっつけ、全国各地の地教委によって10数年間悪用され続けた条件附採用期間1年制度。司法界によって、この悪行が断罪されたと言っていいでしょう。
       判決当日は、各組合から多くの支援に駆けつけていただき、勝利集会にて、この喜びを分かち合いました。その後、大阪市役所に移動し、市教委に上告断念の申し入れ、市役所前では抗議集会を行ったわけですが、これにもかかわらず市教委は9月11日、上告受理申立を行うに至りました。
       上訴には2種類あって、憲法違反を理由とする上告はしないものの、上告を受け付けるよう最高裁へ申立を行ったのです。しかし、今更、新主張があるわけでもなく、全く意味のなさない申立としか言いようがありません。大阪市教委の最終的な負けは既に決まっており、市教委自身でさえ、最高裁で教員適格性の部分がくつがえされるとは思わないと認めているところです。玉砕上告をし、これ以上傷口を広げて、誰がどんな得をするのでしょう。今すぐ処分を撤回させるべきことは明白であり、大阪市はさらにこれ以上、無駄な労力と弁護士費用を費やして、一体何をしようとしているのでしょうか。
       大阪市は税金の無駄遣いをするな!免職処分をすぐ撤回しろ!!
       京都・横浜に続く大勝利。横浜市教委は既に12万円という金銭が損害賠償として支払われています。未だ卑劣なやり方で新任の退職強要をやり続けている横浜市教委ではありますが、横浜地裁判決に対しては、そこそこ賢明な判断をしたと言えるでしょう。これに比べ、負けると分かっていて、なお上告受理申立に至る大阪市教委のみっともなさには目を覆うばかりです。こういう大阪市教委の態度を「悪あがき」と呼ばずになんと呼べばいいのか。大阪市教委の役人たちの頭の中は、結果を先延ばし、自分たちの責任逃れしかないようです。人一人の人生の重さを、感じることができない人間に人のクビを切る資格はありません。どこまでも不誠実な態度に終始する市教委を糾弾すべく、そして、何よりも当該の一日でも早い現職復帰に向けて、組合は争議を拡大、その取り組みの強化を図ります。完全勝利までの引き続きのご支援を!

      全国学校労働者交流集会 IN 北九州
      実行委、そして参加のみなさん、ありがとうございました!
       人口激減の北九州でも7月の初めから1ヶ月以上熱帯夜が続いていたが、交流集会の日は急激な秋の訪れを感じさせ、寄る年波には過ごしやすい日々でした。
       すでに集会前日20日には、全学労組の19組合の蒼々たるメンバーが北九州入りして、北九州市教委との交渉を持つこともできました。市教委教職員課担当課長田中さんに言わせれば、「要請行動」であり、お話を伺うという段取りではあったわけだが、午後4時から1時間程度との申し合わせは軽く30分を超え、最後まで市教委側から打ち切りを持ち出すことなく続けられました。課題は、君が代処分の不存在文書、人事評価における開示(優秀教員制度など含む)、在校時間調査と言う名の超勤問題、この3つの大きな改題をそろえて迫った。先日結審したココロ裁判の直前に、「不存在文書」について追及できことはとても効果的でしたし、教員評価の開示をしていない北九州市行政はここでも旧態依然としたものとして弾劾されました。超勤問題に至っては、全学労組の長く悩ましく積み重ねてきた課題であり、「在校時間調査」という名称そのものから全国の仲間の怒りをかいまくりでした。全学労組の有志のコンビネーションプレーに加え、代表増田さんの挨拶から締めの言葉、そして事務局長赤田さんの司会ぶりはその風格を高めました。この全学労組メンバーを前にして、終了後田中課長は「全国から来ていただいていますので」と本音から恐縮し、真摯に「要請」を受け止めていたようです。全学労組と北九州市教委とのテーブルを設けての交渉は、10年前の集会時に実現し、その後も何度かもたれており、確実にその成果は得られています。今回も、また私たちの力で山を動かしたという実感を持つことができました。多謝!
       市教委申し入れで弾みをつけたままの全国集会は、二日間共に成功裏に終えることができました。すでに多くの組合からニュースレターなどでその感想や報告が届けられていますが、フリーターユニオンの問題提起を刺激的なモノとして受け止めていただいたことが実感でき、これからの課題ではあるが、全学労組の仲間入りしている若い人たちとの連携も含めて、今後が楽しみになりました。詳細は、改めて報告集を作成することで替えますが、一年前から心の準備をし、具体的に集会達成できたことでうい組合員一同、ほっとするとともに、まだまだこれからという思いも新たにする集会となりました。
       ぜひぜひ、来年以降もまだまだ巡る全学労組集会であることを心から祈っています!

      風向きが変わりました!(休憩時間訴訟第2回控訴審報告)
      学校労働者ネットワーク・高槻
       8月29日午後4時より、休憩時間訴訟の第2回控訴審が開かれました。第1回控訴審の裁判長の訴訟指揮から予想して、「次回結審」が通告されるのではないかと不安でしたが、あにはからんや、ちがいました。「ツキが私たちにもまわってきた!」と思わせる結果でした。
       被控訴人の準備書面があまりにも「ひどいもの」なので、控訴人から口頭で批判をしました。裁判長は、我々の主張に対して、「はい、どうぞ、どうぞ。」といった雰囲気で、控訴人の発言に耳を傾けていて、「前回とはえらいちがいや・・」と思わせられました。被控訴人大阪府の準備書面での「校長の黙示の命令により休憩時間中に職員会議が開催された場合は、職員会議を開催した時間について休憩時間の明示は撤回されたことになるため、当該時間は休憩時間でなく、正規の勤務時間に変更されたことになる。」という主張は「労基法第34条をないがしろにするものであり、とうてい認められない。」と批判しました。
       そのあと、裁判長から被控訴人大阪府の筒井弁護士に対し、「被控訴人に質問ですが、職員会議が<休憩時間>に行われた時、休憩時間の振り替えについては、どうしていたんですか?」と、きびしく突っ込んだ質問がありました。裁判長の質問に答える被控訴人弁護士の動揺は手に取るように見え、控訴人と傍聴者は「風向きが変わった!」と内心感じ、「快哉」と叫んでいました。9月末に被控訴人大阪府、高槻市の準備書面が提出され、控訴人側は10月末にそれを批判した準備書面を裁判所に提出することになりました。なお、証拠申出書の証人採用に関する結論も次回控訴審で出ることになりました。
       次回、第3回控訴審は、11月19日午後3時より、大阪高裁73号法廷で行われます。次回の傍聴とご支援をよろしくお願いします。

      教頭は授業せんもんや!うそつき校長
      兵庫県自立教育労働者組合
       臨時講師の退職によって欠員が出た中学校で後任者がすぐには見つからなかった。校長は採用に努力しているというが教育委員会任せにして自分はそれほど努力をしていない。その間の授業を誰がするかでもめた。管理職は当該教科の教諭たちに数クラスの授業をさせようとした。ただでさえ、授業時間数が多く「生徒指導」「学級運営」「部活動」「校務分掌」で多忙な職員にさらなる多忙
      化を強制しようとしたのだ。
       ちょうど教頭が当該教科だったので教頭にも授業するように要求すると校長からは「教頭は授業せんもんや!」との回答が返ってきた。うそつけ!改悪された学校教育法にさえ教頭の職務として「必要に応じて児童(準用規定で生徒)の教育をつかさどる」と書いているではないか!指摘すると「君らは教頭がどれほど忙しいか知らないのか!」とのたまう校長。ならば非管理職の職員は忙しくないのか!教頭が忙しいのは一体誰のせいだ!校長が自分の仕事をあたりまえのように教頭にさせているからではないのか!欠員が埋まらないという非常のときこそ教頭にも授業をさせて教頭の仕事を校長自らがなぜ引き受けようとしないのか!だいたい管理監督の立場になると何か勘違いをして自身が汗をかこうとするスタイルがなくなっていくようだ。管理職は職員に仕事を割り振
      ったら終わりだと思っているのではないか?
       管理職として最も大切な所属職員の労働条件を法律で決まっている程度に守ろうともせず非常時においても自らが率先してその打開のために汗をかこうともしない情けないうそつき管理職はやはり成敗しに行かねばなるまい。

      何が「子どもの安全」か・・PCB汚染物
      春日井学校労働者組合
       2学期早々、市内数校において、校内の倉庫に「PCB汚染物保管場所。関係者以外の立ち入りを禁止する」との表示板が貼り付けられた。「PCB汚染物」とは、交換したコンデンサ(蓄電池)で、中型冷蔵庫程度の大きさのものである。
       40年前に起こった「カネミ油症事件」の原因物質として、その恐ろしさ(皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常、発がん性・・・)が世に知れ渡ったPCB。そんな物質に汚染されたものを校内に保管するとは!中には、日々、子どもや職員が出入りしている倉庫を保管場所としていた学校まであった。当該校の管理職曰く、「市教委の総務課の方から暫く預かっておいてほしいという話があって倉庫に入れた。子どもには危険性がないということであった。」
       詭弁を弄して学校内に危険物を押し付ける春日井市教委。どんなことでも市教委に言われるがままの管理職。こんな連中が語る「子どもの安全」とは一体何か。次回の交渉で追求していく。

      羽村小中一貫校、当初22年度開校断念
      アイム’89 ・東京教育労働者組合
       「業績評価」にさらされるのは、私たち教員だけでなく、校長・指導主事等の管理側・行政側も同じです。己の「業績」を上げるために、思いつきで「○○研修」等、新たな事業を立ち上げて現場を振り回す。まったく迷惑なことです。その最たるものが、ひところ流行った「二学期制」ですが、それが沈静化したと思ったら、今度は「小中一貫校」です。
      近年、何かと新聞を賑わすことも多かった羽村市教委ですが、5年前の「二学期制」導入に続き、「小中一貫校」を22年度から一部の学校で始めるという計画を、現場はおろか校長や議会に充分な説明がないまま発表しました。これに対し、組合では「一貫校対策会」を立ち上げ、市教委との話し合い、教職員アンケート、市議との懇談、ビラ撒き等の活動を行い、対象学区での「説明会」開催にこぎつけました。その「説明会」では、保護者からの「一貫校は混乱を引き起こすだけ」「二学期制の導入も強引だった」等の意見に、会場から大きな拍手が起こりました。さらに、「説明会」の終了後も「一貫校をやめるという選択はないのか」と迫る保護者もありました。追い詰められた市教委は、もともと穴だらけの「22年度の開校計画」を見直さざるを得なくなり、「小中一貫校」に向けての動きを大きく後退させることができました。安易に「業績」を上げようとして、「業績」を下げることになってしまった誰かさん…、ご愁傷さまでした。

      良心ある校長の真実の証言
      東京都学校ユニオン  
       「何も、問題のない教員だった」・・・「免職取り消し」裁判での当時の九段中校長の証言である。つまり、私には免職される理由は何もなかったことが10月2日の法廷で明らかになった! 侵略否定の妄言を都議会で吐いた都議・古賀俊昭や扶桑社歴史教科書を批判した教材プリントを問題にした保護者は、この校長が赴任したばかりのころ1時間くらい私の悪口を言い続け「増田を刺すっ」とか「土屋都議や古賀都議とも親しい」と言っていたらしい。つまり、超!? 右翼偏向保護者と右翼都議がツルンデ都教委に増田処分を迫ったということだ。そして、言われるまま連中に「処分しますから」と都教委は約束し、この都教委にこれまた唯々諾々と従った千代田区教委の指導課長ときたら、この良心ある校長に私を処分するよう要請する「事故報告書」を書くよう無茶苦茶な強要をしたのであった。連中は「批判」と「誹謗」を区別する判断力さえ持ち合わせていなかった。
       「被処分者の教員側の証人になり、教育委員会の敵性証人になる現職校長など、これが初めてでは?」というのが私の弁護士の言葉。都教委にとっては、これ以上に都合が悪いことはないので卑劣なリベンジも懸念されるが・・・(増田都子)

      理想の学校教育具現化とは!?
      静岡学校労働者組合          
       「理想の学校教育具現化委員会」という、聞いただけで引いてしまいそうな県の諮問会議が9月で終り、10月末に知事に提言を提出することとなった。知事の肝いり、「人づくり百年」、「意味ある人」づくり(意味不明?)の一環と称するが、学テあたりでベスト3位といった成果をあげたい知事と予算確保ねらいの県教委との相乗りというのが影の声。委員は元文科大臣遠山敦子(ゆとり教育見直し)、小川正人(再生会議、教職調整額の見直し)、戸塚洋二(小柴の弟子、ノーベル賞候補、7月死去)ら地元と何らかのかかわりある有名人。
       提言に向け、●教員が授業に専念するために事務の集中処理センター化(共同実施推進?)、思い切った外注・民間委託化。●教頭が本来業務するために小中にも複数教頭、主幹の導入。●部活講師といった専任顧問の配置。果ては、●学校支援のコーディネーター配置(何やるの?)と。わかりやすいのは、●校長への権限委託・裁量権拡大。・・イメージは権限拡散して、最後は校長にストンと落ちる感じ。肝心の30人学級の整備1千億含めた総予算2400億円(5年計画)の実現の可能性も、教育長が遠山座長に「幸い、2人目の本県出の塩谷文科大臣も出たことなので、実現できるように知事を説得してもらいたい」と締めた(・・2人の新旧文科大臣頼み、知事部局次第か?)。

      給料の2%カット提案に抗議し、撤回を要求
      山梨教育運動ユニオン
       9月4日の県教委からの申し入れで8日に交渉が行われた。知事が打ち出したのは県の一般職の給料の2%カットの提示であった。その「新たな特例減額措置の実施について」は、そもそもが不当なのだが、それにしても説得力のない提案であった。①他府県等の状況に横並び追随するだけ。②財源確保といいながらも十分な積算に基づく具体的な効果も不明、減額率、減額期間についても明確な根拠がない。③まずは行政施策の見直しがなされるべき。④県内経済にとっても悪影響。⑤一般職員にまで給与上の責任を取らせるもので不当。
      これら問題を指摘し、提案をしたこと、現状の公務員制度、人事委員会制度を無視していることに抗議し提案の撤回を求めた。また、4日にすでに対県三者との交渉で提示をして報道もされているのに、我々にはこの8日の交渉であるのはおかしいことも追求した。経過の説明と「申し訳なかった」との返答があった。今後のまっとうな対応を求めた。さらに交渉に向かっていきたい。
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