サムタイム〜全国学校労働者組合連絡会(全学労組)ニュース

全国学校労働者組合連絡会構成団体
○アイム89・東京教育労働者組合○大阪教育合同労働組合○春日井学校労働者組合○がっこうコミュニティーユニオン・あいち○学校労働者ネットワーク・高槻○北九州がっこうユニオン・うい○コム・ユニオン富山○埼玉教育労働者組合○堺・教育自主労働組合○静岡県学校労働者組合○瀬戸がっこうユニオン○東京都学校ユニオン○富山教育運動ユニオン○千葉学校労働者合同組合○兵庫県自立教育労働者組合○山梨教育運動ユニオンYEMU○ユニオンらくだ・がっこうグループ○横浜学校労働者組合
「働き方改革」に、どう立ち向かうのか?〜2018学校労働者全国交流集会
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    2018全学労連・全学労組 学校労働者全国集会(第47回全交流・御殿場)
    「働き方改革」にどう立ち向かうのか?


     「学校における働き方改革」の中間まとめが中教審より出された。内容には、業務量の改善はともかく、非正規職員の活用など多くの問題点も含む。このことをテーマにシンポジュームを、今年も全国学校事務労働組合連絡会議と合同で開き、多面的な討論をしていく。2日目は、3つの分科会に分かれ、全学労組独自の課題について討論する。


    日時:8月4日(土)〜5日(日)
    場所:御殿場高原「時之栖(ときのすみか)」静岡県御殿場市神山719番地
    電話 0550−87−3700
    参加費:全日程参加15000円(参加費3000円、懇親会費6000円、宿泊費6000円)


    日程
    1日目 8月4日(土)午前12時開場・受付
    【合同全体集会】
    1.開会[13:00〜13:20]
    主催者挨拶(全学労連議長、全学労組代表)
    2.シンポジューム
    〔簑蠶鶺[13:20〜14:20]
    テーマ:「働き方改革」にどう立ち向かうのか?y
    論点:文科省や各地教委が出してきた「働き方改革」への評価・対応、非正規雇用労働者の増大よる問題点・対応、長時間労働、民間委託、共同学校事務室、他
    パネリスト(アイム‘89、大阪教育合同、ユニオン東京、埼玉学労協)               
    コーディネーター(官製WP研・本多さん)
    討論[14:20〜16:10]
    3.その他提起・報告[16:20〜16:50]
    _I諭μ犬丘中処分の経過(横校労)
    大阪・主務教諭制度報告について(大阪教育合同)
    2縄基地問題の現状と課題(沖学労)
    4.事務連絡[16:50〜17:00]
    5.閉会
    【懇親会・交流会】[18:00〜20:00]
     
    2日目 8月5日(日)
    【分科会】[9:00〜10:50]
    第喫科会 「働き方改革の中身」とアイムの取り組み(アイム‘89)
    第曲科会 大阪市・主務教諭制度と新たな人事考課制度(大阪教育合同)
    第景科会 どこまで逸脱するのか、横浜市教委の裁量権(横校労)(霧が丘中学校冤罪事件の分析)
    【閉会全体会】[11:00〜11:45]
    機∧科会報告
    供∩換餝惺始働者組合連絡会総会
    1.代表挨拶 2.会計報告 3.会計監査報告
    掘討論
    【合同閉会行事】[11:50〜12:00]
    両代表から一言

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    サムタイム90号
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      「在校時間」文科省では使わない

       2018.4.20文部科学省交渉

       2018年4月20日、全国学校労働者組合連絡会(以下「全学労組」)は、衆議院第一議員会館において本年度1回目になる文部科学省(以下「文科省」)交渉を行った。開始冒頭に、吉田全学労組代表が、26項目にわたる「申入書」を文部科学省の担当者に手渡したが、交渉時間の関係で次の2点に絞って追及した。
      (実際の交渉の様子)
      1,「給特法」(公立学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の廃止と労働基準法の全面適用要求。
      2,泊を伴う学校行事の勤務は、違法な勤務実態によって行われているが、これをどう改善するのか明らかにすること。
      《文部科学省の回答要旨》
      1,昨年12月22日に、中央教育審議会(中教審)から「新しい時代の教育に向けた働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が出された。その中でも、「現行『給特法』が勤務時間管理をおろそかにすることにつながっていることを否定できない」とのコメントもあった。「給特法」のあり方を含めて、先生方の働き方に関して(中教審で)検討を進めている。
      2,修学旅行において、あらかじめ正規の勤務時間を越えることが見込まれる場合は、変形労働時間制などで、勤務時間の割り振りを行うのが適切。勤務時間の割り振りは服務監督権者が適切に行うべきもの。
      《全学労組側からの質問や意見》
       昨年12月の前回交渉で、(「給特法」の限定4項目以外の勤務で)「自発的・創造的活動」とされて正規の勤務時間を越えて働いていることを承知していると伺った。私たちが「それを放置していいんですか?」と問いかけたところ、「よくありません」とおっしゃいましたが、それで「よろしいですよね」と確認を求めた。
      それに対して、「長時間勤務の実態というのは、是正していかなければいけないと考えています。」との回答があった。
       さらに、各地教育委員会がよく使っている「在校時間」と「勤務時間」(または「労働時間」)の違いについて聞いたところ、文科省として「在校時間」という概念を使って調査したりしていないし、担当者の知る限りでは文科省では使わない、とのこと。
       これには、参加者が驚いた。各地教委は、「超過勤務時間」をごまかすために、「在校時間」と言い換えるケースが増えているので、その大本は文科省と思っていたが違うという。
       では、どこの誰が、こんなごまかし言葉をはやらせているのだろう?
       大阪の学労ネット高槻の組合員からは、「(勤務時間の中で)休憩時間が取れない」との深刻な実態が突きつけられたが、文科省の回答は、「厚生労働省のガイドラインを守るよう機会がある毎に言い続けていくことが大事」というだけ。
       東京のアイム‘89の組合員からは、2018年2月8日付けで都教委が出した「働き方改革推進プラン」に掲げられた当面の一番の目標が「週あたりの在校時間が60時間を越える教員を0にする」なんだけど、これ適切ですか?と聞いても、文科省は「お答えできない」。何度か聞き返すと、別の担当者から、「東京都の現状を考えて、まずは週60時間を設定したのだろうと思える」との回答。「週60時間」は過労死認定レベルの働き方なので、全学労組からは「それを認めちゃうの」と質問が出たが、論理的な回答はなし。「論理があまりにもお粗末で、『官僚』としてそんな答え方しちゃダメだよね」との声も出された。
       山梨の組合員が「働き方について、文科省には権限はないの?厚生労働省の権限なの?」と聞いても、「労働基準法の所管は厚生労働省」と言うだけで質問への回答がない。
       千葉からは、「文科省が『勤務時間を守って』とお願いしているのなら、それが守られているかきちんと調査し、公表してください」と要請したが、労働時間の把握などは各自治体の人事委員会の役目だと逃げの回答。
      名古屋の中学校での前文科事務次官の前川さんの授業には直接の中止圧力までかけたのに、過労死労働の中止勧告や調査ができないなんてめちゃくちゃすぎるとの指摘にも、回答はなし。
      真剣に学校現場の過労死労働状態を改善しようとする気概が全く感じとれない、その場しのぎの姿勢に終始した。こんな人たちが日本の教育行政のトップでは、明るい未来はないと思わざるをえなかった。
       最後に、アイム’89から、東京都では今年の3月末の時点で、200名の教員が足りなくて、教員採用試験の不合格者を繰り上げ採用したが、それでも足りなかった。定数が不足してスタートせざるを得なかった学校が出ている。
      現状は、65歳以上のベテラン教員にも講師をお願いして何とか定数を確保しているが、教員免許更新制度のために、これからは65歳以上の人は免許切れで頼めなくなる。2年後には深刻な事態が待っているので、早急に教員免許更新制の見直しや廃止を検討していただきたい、との要請があった。(千葉学校合同)          
      《参加者の感想》
       文科省の方の話を聞いていて感じるのは、当事者意識の欠如です。
       今回の中心的論点として取りあげている超過勤務(日常的なものと泊を伴う行事のさいのもの)の問題は「給特法」の不備が招いているにもかかわらず、文科省は《補充する・修正する・廃止する》といった手立てを何も取ることなく、ここまできてしまっているのです。
       この法律の成立の当時から、ある程度は今につながる問題点は指摘されていたはずですが、矛盾をそのままにすることで、(社会情勢の変化もあるが)当時では考えられないような大きな問題へとふくれあがってしまいました。
       それでも、文科省の方は、この法律の不備や自分たちの決断力のなさを何ら語ることなく、教員や校長・各地教育委員会が「給特法」に合うような勤務をつくるべきであるとして、「指導しています」という言葉で締めくくろうとします。 
       特定の教員・学校・教育委員会だけが超過勤務の問題を抱えているわけではありません。日本全国どこへ行ってもこの問題はあります。
       文科省が「給特法」にしがみついて維持してきた教員の勤務の仕組みにこそ問題の根源があるということです。
       そこをはっきり意識しないことには、何も変わらないでしょう。 (千葉・T)


      神戸市教委臨時採用者の「1日の空白」解消!

      兵庫県自立教育労働者組合連合会

       実質的には継続して雇用が繰り返されてきているにもかかわらず、臨時採用者はほとんどの自治体で3月31日または4月1日に無職の日が設けられている。
       これによって前年度の年休繰り越し、期末・勤勉手当の評価期間に不利な状況があった。さらに3月31日が空白の場合にはたった1日のために国民年金、国民健康保険の手続きをしなくてはならなかった。
       我々はこの実情を従来から課題とし、毎年要求を出してきた。2017年の要求書では、
      「臨時採用職員の任用にあたっては、平成26年7月4日付総務省自治行政局公務員部長発指定都市市長(人事担当課扱い)宛通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(総行公第59号)
       <別紙>臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について 
      砧彁・非常勤職員の任用等について 4再度の任用について 
      (2) 任期の設定等についてに記載されているように「再度の任用の場合であっても、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを求める規定は地方公務員法をはじめとした関係法令において存在しない」のであり、また同通知
      1任用について
      (3)任用の際の留意事項
         Gごについて
       イ「具体的な任期の設定にあたっては、任用されていない者が事実上業務に従事することのないよう、あくまで職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して定めることが必要である」との趣旨に鑑みて、現行の『1日の空白』をなくすこと」という国の文書を引用した異例の長文でこの改善を求めた。この要求がみごとに実現し、教職員課をして「ここまで書かれたら見過ごすわけにはいかなかった。」と言わしめた。
       これによって年休繰り越しが可能になり、国保・国民年金への1日だけの加入、脱退手続きをする必要がなくなった。さらに正規職員並みの福利厚生団体への加入も認められた。夏の期末勤勉手当にあっては、評価期間がまるまる6か月になることにより従来より8万円から10万円のアップが見込めるようになった。
       継続して道理ある要求をし続けることで制度の改善につながることをあらためて実感した。引き続き兵庫県や他の自治体へも攻め上りたい。


      山田さん・再任用解雇撤回控訴審に不当判決!(3月29日)

      学校労働者ネットワーク・高槻

       稲葉裁判長の判決文では、まず控訴人3人の共通の「自らの主義主張を優先することに重きを置き、上司の指導、命令等に従う姿勢に乏しく、法令等および上司の職務命令を遵守することが期待できず、学校の規律や秩序の保持の観点から問題があるとして、その成績が良好といえないと判断したことは、やむを得ないものといえる」という稲葉裁判長の価値観が根底にあります。
       不起立をするような者は他の処分者と同一に扱うことはできないと断定しています。また平等原則や比例原則違反を免れるため、再任用にあたっては、体罰や飲酒運転などの他の非違行為による処分者と別異に扱うことを公然と容認した判決です。そのために採用にあたっては差別しても不当ではないと開き直っていますし、意向確認については、府教委が一番聞きたいことを具体的に聞ただけであり、何が悪いと開き直っています。
       つまり控訴人3人が再任用されるためには、不起立の正当性を主張するのをやめるのみならず、上司の命令にはただ従うのが教員の本分であると誓約し行動する必要があるというのです。私たちは、このような判決を到底容認できませんし、上告して更に闘いを継続していく所存です。今後とも、みなさんのご支援をお願いいたします。

      2018年3月29日「君が代」不起立解雇撤回訴訟原告団(山田肇、菅平和、野村尚)


      「自宅研修」の消滅

      春日井学校労働者組合
       例えば、中日新聞(2018.1.5)は、「岐阜市教員に16連休――今夏、小中など完全閉校」と大きく報じ、「教員にはこの間、年次有給休暇や夏季特別休暇を消化させる」と記した。
       このような学校閉庁日の設定が流行りであり、閉庁期間に年休等を取れというのである。その場合、「自宅研修」取得は、対象外である。しかし、待て!給特法立法推進側は、何と言っていたのか。
      〇義務教育諸学校等の教諭等に対する教職調整額の支給等に関する法律の制定についての意見の申出に関する説明(1971.2.8 人事院)
       ……いわゆる夏休み等の学校休業期間については教育公務員特例法第19条(現21条)および第20条(現22条)の規定の趣旨に沿った活用を図ることが適当であると考える。(*同旨の内容は、都道府県給特条例施行通知にも記載されているはずである。)
      法定され、活用を図ることが適当とされた「自宅研修」が、なぜ閉庁日に取得できないのか。
       教員は、給特法成立により、労働者性をより骨抜きにされ、権力側が「適当だ」「留意すべきだ」とした「自宅研修(権)」の行使さえ剥奪されるという、みじめな状況である。まさしく、闘争放棄の結末である。
       そもそも、負担軽減すべきは、日常的業務・授業日においてである。休業中の閉庁日設定などというまがい物を評価していると、「先生は、長い休みが取れていいですね」と、一件落着。
      (春学組・井上)


      公務災害認定 判決確定により認定基準の拡大

      山梨教育運動ユニオン・YEMU

       山梨で闘われていた通称「犬咬み裁判」の高裁逆転勝訴判決について報告する。闘っていたのは山梨が開催地だった2015の全国交流集会の折りには参加して話していた深澤佳人さん。山教組(日教組)組合員で、私たちYEMUは相談にのったり、傍聴等で側面から支援していた。バックアップは全国的に活動する「全国過労死を考える家族の会」(山梨では山梨過労死と労災問題を考える会)で、東京高裁での控訴審には関東近辺からも多くの支援者が来ていた。その時、神奈川から見えていた方は夫(教員)の過労死を公務災害として闘っている方で「給特法こそが裁量労働制だ」と訴えておられた。謂わば、裁量労働制下の公務災害にかかわるという問題として係わってきた。一審甲府地裁では公務災害が認められなかったが、二審東京高裁で逆転認められ、上告がされず確定した。
       このことの意義と課題を確認しておく必要がある。認められたのは、夏期休業中の日曜日(週休日の振替簿が作成されていなかったが)の地域防災訓練に向かう(通勤経路)途上で、経路に面した担任児童宅に忘れ物を届けに寄りその家の飼い犬に咬まれたケガである。
       校長、基金支部、基金本部もそして地裁も認定基準等を理由に認めなかったのが逆転認められたのである。要点として言えば、
      |楼菲漂匏盈への参加は、公務にあたる(公務遂行性)。
      ∨問行為は経路の逸脱、中断にあたらない(公務起因性)。
      ということで、いずれも、基金自らはこうした判断ができず、裁判でとれた(実質認定基準が変わる)ということで、これは裁判の成果であり、今後はこれを根拠に認められることになるはずである。が、だからといって給特法でいけるということではないと確認しておかなければならない。

      人事委員会、霧が丘事件での高野さんへの処分取り消し!!

      横浜学校労働者組合

       本年4月18日、横浜市人事委員会は、市教委による当組合員の高野さんへ2014年1月27日付処分を「減給から戒告に修正する」とする裁決をした。処分から裁決までの4年以上の月日は、当該、当組合にとって長い道のりであった。この間、全学労組の皆さんには口頭審理の傍聴参加など、様々な面で支援を頂き感謝に堪えない。
       私がこの事案への接触したのは2014年1月の当組合協賛のイベント。組合加入前であった私は、同席した疲れ気味の当該と、断片的な事件の情報を重ね合わせ「今後どうなるか」と注視していた。その1年半後、組合に加入した私は毎週この事案についての見解、対応の議論に加わることになった。
       先月、がくろう神奈川の「不当解雇撤回闘争報告集会」で弁護士が事件の背後の分析として、「原告の職務遂行能力は高くなかった」「管理職の無能、保身」「原告は周囲に相談できる人間がいなかった」を挙げていた。この3つ、霧が丘事件にも当てはまるものの、両事件を比較すると、不当解雇されたSさんのがくろう加入が処分10日前に対し、当該は処分4か月前に組合に加入した違いがある。
       霧が丘中の管理職は事件の初動で誤りをしたのに対し、当該が労働組合とは全く無縁であったことを考えれば、その初動は図らずも僥倖であった。今後の対応として、まずこの裁決による「戒告」をどう評価するか。仮に戒告となったとすると、減給された賃金をどのように取り戻すのか。減給処分は、単に「3月間給料と教職調整額の10分の1」にとどまらず、次年度の期末勤勉や昇給率に波及している。
       横浜市教委は全てを勘案した額に4年分の金利と謝罪文を添えて弁済すべきだが、2013年4月11日東京高裁での横浜市教員への懲戒免職取り消し判決(確定)の後、市教委は未払い賃金の事務折衝など一定期間、何もアプローチしてこなかったという。さて今回はどうなるか。(書記長 朝野公平)

      2018 全学労連・全学労組 学校労働者全国集会

      (第47回全交流・御殿場)案内

      テーマ 「働き方改革」にどう立ち向かうのか?
      主催:全国学校労働者組合連絡会(全学労組)全国学校事務労働組合連絡会議(全学労連)
      日時:2018年8月4日(土)・5日(日)
      会場:静岡県御殿場市 「御殿場高原 時の梄(ときのすみか)」

      ずっと以前から続いてきた教員の長時間労働が、昨今、ようやくテレビなどのマスコミでも取り上げられて、世間的に認知されつつある。
      それは、昨年から「学校における働き方改革」が中教審で論議され、各地教委もそれに沿った「改革案」を示してきていることが大きいだろう。しかし、その内容たるや、超過勤務を月60時間に収めるだの、外部指導者やボランティアに頼るだの、小手先だけの対応で、さらに非正規の労働者を増やすだけで、教員を増やすという基本的な対策からは程遠い。
      私たちは、時間外勤務には手当を、現場に定数増をと求めて運動を続けて来た。教育現場は、授業時数の増加、英語の低年齢化など、これ以外でも教員の長時間労働を招いている要因はたくさんある。加えて、主幹教諭の設置等、階層化も進行している。
      さて、私たちは、これまでも夏になると全国から集まって、問題に対応する集会を開き、昨年からは、同じ学校現場の事務職員を中心に組織する全学労連とともに集会を開いてきた。
       学校事務職員もまた「学校事務の共同実施」等の攻撃にさらされている。今年は
      「『働き方改革』にどう立ち向かうのか?」
      という共通の問題意識で、各地の報告を聞き、意見交換をしていきたいと考えている。ぜひ多くの方の参加を呼び掛けたい。
       なお、集会の詳細については現在協議中で、決定次第(6月中)には、全学労組のブログに掲載する。「サムタイム 全国学校労働者組合連絡会ニュース」で検索を(6月下旬以降)。


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      サムタイム 89号
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        「給特法を廃止して労基法を適用し、時間外手当を支給せよ」

        2017.12.1文科省交渉

        (埼玉教育労働者組合のレポートを編集しました。)

         12月1日、我々、全国学校労働者組合連絡会(以下「全学労組」)は、衆議院第一議員会館において本年度2回目になる文部科学省(以下「文科省」)交渉を行った。我々の要求は多方面にわたるが、交渉では次の2点に絞って追及した。

        1.公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)は、文科省側もこの間の交渉で回答してきた通り、制定当時の労働実態との大きな変化に伴い、もはや教員のみを特殊な労働関係であると規定することができない状態に至っていることに鑑み、これを廃止し、教員に対し労働基準法(労基法)を全面的に適用すること。給特法で想定されていない、慢性的・恒常的に存在している時間外労働に対しては、労基法第37条[時間外、休日及び深夜の割増賃金]による時間外割増賃金が支給されるものであることを明確にすること。

        2.泊を伴う学校行事に係る勤務について法的な取り扱いを明らかにすること。修学旅行、野外活動など宿泊を伴う行事の期間中における勤務は、その全てが教員の自由利用不可能な拘束時間となっている実態を認めること。特に「睡眠時間」とされている深夜の時間帯は十分な睡眠がとれず、いつでも児童生徒の安全確保のために稼働しなければならない仮眠状態であり勤務時間となることを認め、別の日の勤務時間を短縮するなどの適切な措置をとらなければならないことを認めること。

         今回の交渉の冒頭で、我々の要求に対する回答を聴いたうえで、情報公開請求に関して次のことを聞いた。

        全学労組「我々の仲間が、我々と文科省の交渉について情報公開請求をしたところ、記録はないと言われた。話し合いの記録は作っていないということか?」

        文科省「(話し合いを)やった事実は記録しているが中身(意見交換)については残していない。これまでの論議の経過については、前任者から報告を受けて話している。なお、これは日教組など他の組合も同じ扱いだ。」

        全学労組「あなたたちは仕事の一部としてここに臨んでいる。なぜ行政文書として残さないのか?」

        文科省「残すか残さないかは担当者である私の判断だ。」(山田初等中等教育企画課専門職)

         我々は入り口論議で時間を費消すべきではないと考え、「今後、記録を残すよう」要求して、本題に入った。

        全学労組「国の働き方改革の会議で、文科省が、『今の実態からすると、教職調整額の4%は40%に値する』と述べている。それに割増賃金をつけると、1.65人分を1人で働いていることになる。職場の実態としては1.8人分ぐらいに匹敵するのではないか。これを解決するにはもう給特法の改正しかないのではないか?」

        文科省「給特法については10年前にも論議になっている。文科省として勤務実態調査をやって、その結果、給特法についても検討していかなければならないとなった。ただ、現在の話し合いの中では、法があることにより時間管理がいい加減になっていることが話題になっている。また、勤務時間と在校時間が必ずしも一致しているわけではない。」(友田財務課給与決算・企画係)

        1.問題提起「文科省が現状を野放しにしていいのか」

        文科省「放置してはいけない。労基法違反の内容、市町村などそれぞれの服務監督権者において適切に運用されなければならない。泊を伴う行事で連続勤務が続いてもそれは違法ではない。」

        全学労組「時間外勤務を命令できるのは、学校行事などいわゆる限定4項目しかない。それ以外の時間外勤務は何になるのか?」

        文科省「勤務の7時間45分を超える時間、それ以外の時間、例えばプリントづくりの時間などは法的には『命じられた』ではなく『自発的』と考えられる。」

        全学労組「会議資料作りは、黙示の命令になっていないか?」

        文科省「自発的資料づくりは勤務時間になっていない。」

        全学労組「例えば、作文の添削やテストのマル付けは勤務だろう。こんなものはいちいち校長が命令はしない。」

        文科省「明示、黙示がないものは勤務ではない。」

        文科省の目には資料プリント作成もマル付けも、みんな「教員が自主的、創造的にやっている」としか見られず、そういう細かなことがないと教育が成立しないということが理解できない、あるいは理解しようとしないようだ。

        2.問題提起「勤務時間と在校時間はどう違うのか」

         我々が埼玉県教委と交渉しても、当局は教員が学校にいる時間を「在校時間」と言い、「勤務時間」とは言わない。文科省も同様で、この点を追及した。

        文科省「文科省としては『在校時間は勤務時間』ではない。『勤務時間』は法的規定にあるが、『在校時間』は法的にはない。」

        全学労組「勤務時間内に書類作成が終わらずに超過した場合、文科省の皆さんには残業手当が支払われといるではないか?」

        文科省「私の仕事が遅く、時間外に書類作成をしなければならなくなった場合、その時は請求しない。」(などととんちんかんなことを言い出す始末。)

         文科省が、論議の全般を通じて、「在校時間=勤務時間」としたくないのは、

        ,修Δ覆辰燭蕁超過勤務が増えて、軒並み過労死ラインになるとの認識があること

        ◆嶌濆算間」の中には「ただ、だらだらと職場に居残っているだけの人もいるだろう」という不信感がある

        のではないか。

         全学労組「在校時間と勤務時間とに分けるのではなく、残業は残業だとの認識に立つこと。時間外の資料作りやマル付けは、やりたくてやっているのではない。そこしか時間がとれないからやっているのだ。一つ一つのことに校長の命令はないが、それをやらないと、学校現場は動いていかないということを認識してほしい。」と最後に述べて、今後もこの件については追及していくということで、今回の交渉を終えた。


        学校版「働き方改革」ぶっ飛ばせ!憲法改悪を目指す教育改革反対!

        全学労組・全学労連全国総決起集会

        (埼玉教育労働者組合のレポートを編集しました。)

         その後、場所を参議院議員会館に移して、これも毎年恒例の全学労連との総決起集会が行われた。主催者代表として、全学労組代表が、先ほどまでの交渉の中身を報告し、全学労連議長が全国で進みつつある政令市費化への闘いの報告と、夏の集会を来年も一緒にやろうと呼びかけた。ついで、_I佑ら公開口頭審理への結集を訴える呼びかけ、⊃斉狎遒ら新任事務職員処分を巡る裁判の報告、J叱砲らは神戸の学校事務職員ブロック制・グループ制導入を阻止する闘い、づ豕からは事務の東京型共同実施を食い止めようとの呼びかけ、ヂ膾紊らは長時間労働との闘いが報告された。その後、連帯のあいさつがあり、集会宣言の採択をして、「団結頑張ろう!」で閉会した。参加者は、その後、日比谷公園へ移動。そこから、東京電力、銀座4丁目を通り、「学校現場の協働を阻害する教育改革反対!」「管理強化の『チーム学校』反対!」「教員にも労基法を適用しろ!」「日の丸・君が代の強制反対!」「憲法9条改悪反対!」などのスローガンを叫びながらデモをした。ちょうど夕方とあって、特に銀座通りでは写真を撮るなど多くの通行人が我々の行動に注目していた。


        (各組合からの報告です。)


        「ジタハラ」

        北九州がっこうユニオン・うい

         私の職場では、管理職は17時を過ぎると、「もう帰ろう。」「早く帰った方がいいよ。」と何度も退勤を促す。だが、その日のうちにしておかなければ、次の日に支障を来す仕事を職員が抱えていることを分かっているため、退勤を強要することまではしない。だが、担任の仕事を減らす努力もしない。少しすると、施錠を職員に任せて先に帰って行く。強制的に退勤をさせられてはいないが、プレッシャーを感じさせられている。これは、「ジタハラ(時短ハラスメント)」

        ではないのだろうか。

         一方、教育委員会も「ワークライフバランス」「業務改善」と言いつつ、体力テストだの、学力テストだの、たくさんのアンケートだの仕事量を増やしている。これも、まさに「ジタハラ」である。

         北九州市は、教員の充足率が全国最低だそうだ。充足率の全国平均約101.7%を下回る98.7%だそうだ。そして、全教員に占める正規教員の割合は、小学校88.3%、中学校91.2%、特別支援学校72.7%で全体では87.2%である。これも、職場の忙しさを増している原因のひとつだろう。

         1日も早く教員の充足率をあげ、正規教員を増やしたり、専科教員を増やしたりして、教員の仕事量を減らすべきである。長時間勤務の抑制と仕事量の削減が同時に行わなければ、かえって働く者の負担は増えるばかりである。「セクハラ」、「パワハラ」同様、「ジタハラ」をなくすよう奮闘努力をして欲しい。(山根弘美)



        学校事務職員へのグループ制・ブロック制導入阻止!

        兵庫県自立教育労働者組合連合会

         神戸市教委が学校事務職員の「相互支援体制」と銘打って数中学校区ごとにグループ、各行政区ごとにブロックを設けて相互支援を行なうとの提案をしてきた。グループにはグループリーダー、ブロックにはブロック長を設けて各グループ、ブロックの「統治」をさせようとするものである。

        グループ長は一般職員の中から市教委が委嘱し 特段の手当もなく自分の学校以外の数校の「世話」をする。ブロック長には学校事務職員の中から係長級を市長部局とは別にこのたび市教委独自で作った昇任試験によって選抜し相当の給料表と管理職手当をつけるというものである。これらの新しい職制を設けるにあたってはそれに応じた定数増もない。

        となれば、ブロック長やグループ長の所属校での仕事は誰が処理するのであろうか。仮に一人配置校であれば本人の労働強化、複数配置校であれば同僚の労働強化に繋がるのは火を見るより明らかである。係長級のブロック長と同じ職場の部下たる事務職員はブロック長が他校の支援をしていることを理由に一人前以上の業務を負わされるに違いない。

        しかも係長級に承認昇進した相方はそれなりの経済的利益を得るのである。こんな理不尽な制度がまもなく強行されようとしている。市教委に「誰がこんなことを望んでいるのか!」と抗議すると、確かに校長会でもない管理職でもない同僚の事務職員の中にこの制度を望むグループがあることがわかった。そして彼らは堂々と「学校事務職員のモチベーションを上げるために共にがんぼろう!」という呼びかけを行なっている。

        しかし、そのグループ内でもほとんどの事務職員が詳しい情報を知らされておらず、何のことか全く理解していないまま説明会が行われ、決定事項だけが知らされることになるのである。時代が変わってきたとは言え、ほんとうに情けないことである。


        定期交渉で杜撰な出退勤把握システムを追及します。

        学校労働者ネットワーク・高槻

         1月31日に定期交渉、それとは別に指導課交渉を2月13日に持ちます。定期交渉では、職員各自が出退勤をパソコンに打刻するという形で導入された出退勤把握システムの杜撰な実態を追及する予定です。

         情報公開制度を利用して公開させた2016年11月〜2017年3月までの5ヶ月間の6校(中学校3校、小学校3校)の「在校時間記録」を見ると、「時間外勤務ゼロ」の記録が多数ありました(こんなことは勤務の実態からしてあり得ない!)。また記録表はエクセルで作成されており、5ヶ月の記録なのに「集計表」は12ヶ月で割られるので、時間外勤務の「平均」は大変少なく記録されています。市教委は前回の市教委交渉でこの少ない数値を「時間外勤務の平均」として報告していました。

         別に部活動指導手当実績簿を公開請求すると、「土日の勤務ゼロ」「在校時間記録」の2つに記録した職員が、同じ日に部活動手当を請求、受領しているという事実も多数明らかになりました。これは明らかに公文書偽造であり、市教委の責任問題です(首が飛びます!)。

         このような杜撰な勤務時間管理は現在の超過勤務の解消につながらず、かえって超過勤務の実態を隠蔽し、それを強化するものであると徹底的に追及していきます。

         


        自前のあわれ

        春日井学校労働者組合

         教員の異常な超勤は、「自己の自由時間」の公への提供である。その職務上、公が支給すべきスポーツウエア等を、春日井市の教員は、自前で購入・準備している。つまり、これも「自己の使途自由な金」の公への提供である。行政は、「体育指導時は、スポーツウエアに着替えて指導せよ」と言う。そうであるならば、行政が、スポーツウエアを支給するのは、当たり前。ところが、支給をしないという。自分の金で購入せよ、と言うので、2017.8.市教委に「請願書」を提出。以下、その概要。

        【請願の要旨】

        1.相応のスポーツウエア・スポーツシューズ着用を義務付けられている教職員に対し、それらを公費で購入し与え、あるいは、せめても何らかの購入補助を行うこと。

        【請願の理由】

        1.着用が義務付けられている以上、公的に付与することが当然である。例えば、看護師服着用が義務付けられている市民病院の看護師が、自費で購入しているか。同様に、消防士が、消防服を自費で購入しているか。考えるまでもあるまい。

        2.例えば、水泳指導中に事故が発生した場合、担当指導教員が、水着で指導していたかが問題となる(つまり、常に救助等できる体制にあったか)。よって、指導者は、 みな水着で指導する。教委の指導も然りである。しかし、「自費で購入せよ」という実態である。このような実態は、即刻改善されるべきである。(以上)

        *請願の結果は、「不採択」。(春日井市教委2017年第9回会議録参照)

        委員会における委員の発言「結局、スポーツウエアやシューズは衣服の一つにあたるので、自費が原則。当請願を採択するべきではない。」時間も金も公に貢ぎ、教員よ!あわれ!(教員の鈍感さ(?)も、あわれ!)

        (春学組・井上)



        アイム‘89妥結せず (年末闘争のまとめ)

        アイム‘89・東京教育労働者組合

        ◎ベースアップなし

        ◎一時金0.1ヶ月引き上げ(年間4.5月)ただし引き上げ分はすべて勤勉手当

         ついに12月のボーナスの勤勉手当が1.0月となりました。年配の方は、以前3月に少しだけ(0.5月)ボーナスが出ていたのを覚えていると思います。それが勤勉手当だったのです(夏と冬は期末手当だけでした)。.

         その後ボーナスの支給月数は、上がったり下がったりしましたが、上がるときには必ず勤勉手当があげられ、下がるときには必ず期末手当が下げられました。

         つまり、ボーナス全体の支給月数はほとんど変わらないのに、勤勉手当の割合が(夏のボーナスを合わせると)約4倍になったわけです。

         期末手当は生活給、勤勉手当は能率給などと言われ、例えば病気休暇を取った時など、日数によっては、期末手当は100%でも勤勉手当は60%程度の支給率になってしまいます。

         また、勤勉手当には成績率が導入されているため、1.0月といっても全員が1.0月もらえる訳ではありません。成績率とは、まず全員(上位・中位・下位)から一定率を取り、さらに下位のものを減額し、それを原資(元手)にして上位のもので山分けするという制度です。

         だから、下位の人はもちろん中位の人も1.0月はもらえないのです。さらに、今回は何とか断念させましたが、「下位を必ず5%つける」という提案もしてきました。

        ◎退職手当の大幅引き下げ

         最高支給率45月→43月3.08%(68万5千円)の引き下げ

        (調整額単価 1,075円→1,100円)今年度の退職者も引き下げ(2018.1.1〜)

         国が11月17日の閣議決定で3.37%の引き下げを行ったため、都も引き下げるというもの。この閣議決定を待つ形で、都は最終提案を1週間、一方的に引き延ばし、挙げ句にこの大幅引き下げを提案しました。そもそも、都の退職金は国を200万円以上下回っているのだから、同時に引き下げる理由などどこにもないのに、どこかが下げれば遮二無二下げるという態度です。

         また、調整額の単価が1,075円から1,100円に引き上げられていますが、「調整額」とは何でしょうか。給与明細を見ると調整手当の欄に給料の20%の金額が入っています。これは、首都圏で生活費が高いための手当なのですが、この調整手当が、13%から20%に少しずつ引き上げられてきました。それはよかったねと思ったら大間違いで、給料+調整手当の総額が同額になるように調整手当のパーセントが上げられたのです。(↑ 14日 都庁前集会集会)

         なぜそんなことをするかといえば、退職手当には調整手当は含まれないからです。つまり、給料の中の調整手当の割合が増えれば退職金は減るのです。退職金の最高支給率の月数は30年前と比べて64月から43月に引き下げられましたが、この調整手当による減額を含めれば、半額近い引き下げになるのです。そして、調整手当の引き上げによって、退職金を切り下げた分を原資(元手)にして作られたのが、退職金の調整額です。

         「職責に応じた処遇」などといって、課長なら1年につき何ポイント、部長なら1年につき何ポイントと、「調整額ポイント」をどんどん加算していき、それに調整額の「単価」をかけたものを退職金に加算するのです。つまり、退職金が大幅に削減される中、上に行った人だけは(ヒラの分を掠り取って)退職金があまり減らない仕組みを作ったのです。

         読んでいてだんだん腹が立ってきませんか。僕は書いていてだんだん勤労意欲が失せてきました。だいたい何かというと「職責に応じた処遇をしなければ都民の理解が得られない」と言っていますが、「築地移転」で、なぜあんな土地を高値で買ったのか、今も都民に明らかになっていないし、その関係者たちは、山ほど調整額ポイントをもらっている人たちです。都民にとっては、窓口にいる人が親切で、仕事を十分に理解しているとか、教員が自分の子供のことを思ってくれているとか、現場での働きぶりが大事なのです。だから、現場で実際に働いている人の勤労意欲を減退させるような制度は、けっして都民の理解など得られないし、根本的に間違っているのです。

         今年の退職金削減も、国が3.37%で都が3.08%だから国よりはましと思っていると、それは単なる平均であって、学校で言えば、教諭は3.39%、主事は3.50%の国を超える削減率になっています。理由は、調整額の単価が1,075円から1,100円に引き上げられたことにより、校長(副校長5年在職、校長10年在職の場合の15年間の調整額ポイントの総計は300×5+360×10=5,100ポイント)や副校長で退職する人の調整額の増える分その人たちの削減率が低くなり、それが平均の削減率を引き下げているからです。(都当局が出した当初案は、なんと45月→42 月、調整額単価1,180円でした。なんて、ずうずうしい提案だ。局長クラスじゃ逆に退職金が増えるんじゃないの。)

        ◎昇給制度の改悪 (2019,4,1〜)

         評定D 現行3号昇給→2号昇給

         2年連続評定D 現行2号昇給→1号昇給

        ◎扶養手当の認定要件の改悪

         扶養親族の収入限度額を140万円未満→130万円未満に引き下げ

         女性の社会進出を阻むものとして、税制の収入限度額103万円があり、それは103万円の壁と呼ばれていました。それが2018年より、150万円に引き上げられることになりました。税制の収入限度額だけが引き上げられても、女性の社会進出を実現するためには、扶養手当や共済の限度額も150万円にならなければ意味がないことは、小学生でもわかります。

         それで扶養手当の認定要件も、140万円から150万円にするのかと思えばさにあらず、「国や他の自治体で130万円のところが多いので130万円に引き下げる」というのです。退職金と同じで、「どこか低いところがあれば遮二無二そこに合わせたい」というだけで、それ以外のことは何も考えていない人たちです。

        ○教員以外(学校では事務職員など)の時間休が年間5日に制限されていたが、それが撤廃される。(2018.4.1)

         この「5日間」の制限は、数年前、民間での時間単位の年休取得が広がらないということで、労基法が改正され、「最低5日間は時間給を取得させる」ことが義務づけられたとき、なぜかそれまで無かった「5日間」の制限を、無理矢理持ち込んできたものです。

         労基法は労働条件の最低基準を定めるもので、最低基準が変わったからといって、それ以上の権利があればそれを引き下げる理由などどこにもなかったのです。ただ、「5日間」という最低基準ができたので、喜んで遮二無二それに合わせただけということです。それが撤廃されただけで、ありがたがる必要はありません。

         その他、子どもの看護休暇の「予防接種・健康診断」の要件、育児参加休暇の出産予定日前の取得の対象、日を単位とした時差勤務の設定などで若干の改善がありました。

         とにかく、国に追従した退職金引き下げの態度はひどいものでした。

        「北に退職金を引き下げる人がいれば一緒に切り下げ、南に低い処遇があればそれに合わせる……。」(宮沢賢治か、お前は。)それに、もっと腹が立つのは調整額ポイントや成績率や昇給制度の改悪です。処遇に差を付けたり、ヒラの人を貶めたりしても職場は少しも良くなりません。

         このような内容では、アイム‘89はとても妥結することはできませんでした。(高倉 徹)



        霧が丘中不当処分、人事委員会公開口頭審理始まる

        横浜学校労働者組合

         12月6日午前10時に始まった第1回口頭審理、証人は当時の阿部康一校長と高部振司副校長。

         2013年10月初め、高野さんを校長室に呼んでの最初の事情聴取について二人の証言が割れた。市教委作成の「処分量定表」を高野さんの前に置き「このどれにあたるか、よく考えてみなさい。」とした事情聴取の方法について請求側代理人から「この方法については、どちらが考えたのか?」

        と質問。阿部校長は「副校長先生です。」同じ尋問に対して高部副校長は「校長と相談して決めました。」

         不確かな生徒からの聞き取りをもとに「クロ」と決めつけて、はなから「非を認めろ」と恫喝した事情聴取。二人ともさすがに「まずかった」と今では思っているらしい。自分の発案だとは認めなかったところに、それがよく表れていた。高部証人はほとんど聞き取れないほどの声量、心理状態を読み取られまいとする防衛反応か。剣道部の顧問だというのに。

         12月13日第二回口頭審理14時開始。証人は、2013年当時の国分養護教諭(敵性証人)と吉田3年学年主任(請求者側証人)。国分証人は、淡々と「自分は校長の指示に従っただけである。」と述べたが、一つひとつの尋問に、明らかに予断をもって生徒の事情聴取に臨んだと受け取れる証言が随所に垣間見られた。吉田証人は、事態出来直後から、北部事務所の動きや管理職の動き、国分証人の動きなどについて強い疑念をもっていたことをこれも淡々と証言。

         4人の証言によって、2013年10月〜12月の霧が丘中学校でのこの事件をめぐる動きがかなり明らかになった尋問であった。

         第3回審理が1月24日、第4回審理が1月31日に行われ結審となる。それぞれ副顧問、部長(いずれも当時)が証言する。傍聴支援をお願いしたい。



        横校労結成40周年の集いとパーティー、開かる

        横浜学校労働者組合 

         去る1月6日、横浜山下公園至近のワークピア横浜において、横校労結成40周年の集いが開催された。全学労組からは、吉田代表(千葉)はじめ埼玉、東京、山梨、富山、春日井から駆けつけていただいた。紙上ではあるが、あらためてお礼申し上げたい。

         集会第一部は、赤田圭亮執行委員長からの提起と「【年表】横校労はこの40年何を闘ってきたのか」を受け、北村小夜さん、前田浩志さん、福田恵一さんから「横校労40年に思うこと」と題して横校労とのかかわりについて述べていただいた。

         第二部はパーティー会場へと移り、懇親会が開かれた。加藤彰彦(野本三吉)元沖縄大学学長のあいさつに始まり、福島原発かながわ訴訟原告団団長の村田弘さん、著書『雪を耕す』のもととなった「喜多方から」を月刊『横校労』に連載してくださった福島の五十嵐進さん印刷所(有)ワコーの代表若生久昭さん他、全学労組各団体、がくろう神奈川、市民運動、『横校労』読者から多彩かつ温かなお祝いのスピーチをいただいた。

         パーティーの途中、現役組合員が壇上に上がり、子ども達を抱いたり手を引いたりして今後の抱負を語る場面では、会場から大きな拍手が送られた。多くの退職組合員とともに、横校労結成50周年に向けて、強く勇気づけられた集いであった。


        【写真】パーティーであいさつする吉田晃全学労組代表・千葉学校合同労組執行委員長



        森田知事! これで「道徳」の振興ですか?

        千葉学校労働者合同組合

          SOMETIME87「県教委は個人情報の垂れ流しをやめろ! 地教委は公益通報者を守れ!」のその後のことである。

         時間はかかってしまったが、当該の地教委(8月)、千葉県教委、県教委の出先機関である地方教育事務所(共に11月)との交渉で、いろいろなことを確かめることができた。

        地教委の言い分

        ・我々は地方教委事務所を通して、「被害職員の個人情報」が守られるよう、何度も要望を出した。

         しかし、県教委にはほとんど全く聞き入れてもらえなかった。(要旨)

        地方教育事務所の言い分

        ・我々は、当該の地教委からの報告を県教委に伝えただけである。(要旨)

        (地教委が要望した「被害者保護の要望」について問いただしたら)「・・・。」(無言のまま。)

        ・(被害者保護について問いただしたら)

         我々も、被害者の個人情報は守られなくてはいけないと考える。(要旨)(今回、守られなかったことを問いただしたら)「・・・。」(無言のまま。)

        ・(県教委の報道内容を、事前に地教委に知らせたか、問いただしたら)「・・・。」(無言のまま。)

        千葉県教委の言い分

        ・当該の地教委に対しては、何度も報道内容の確認を要請した。しかし、地教委からは「なしのつぶて」だったので、そのまま発表した。(要旨)

        ・(今回の報道への発表の仕方が、被害職員を配慮していたものか、問いただしたら)「・・・。」(無言のまま。)

        ・(今回の報道機関への発表内容が、猥雑すぎるのではないかと指摘したら、)

        全く問題ない。地教委にも確認を取った。(要旨)


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        サムタイム88号
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          サムタイム88号

           

          公務災害への使用者の義務を理解しない管理職

          兵庫県自立教育労働者組合連合会

           組合員が会議中に椅子から転倒し怪我をした。診断書により休業3週間の診断が出た。自宅療養と通院のために後に公傷病欠になるであろう休みを取った。数日後に同僚や管理職らから授業はどうするのか?との電話が入った。公傷病休中の授業の手立てはきちんと伝えているのにも関わらず内容が不十分などと称して連絡をしてくる。公務災害で休んでいるのだから仕事に関わる最低限の連絡をしておけばあとは 管理職が責任をもってその補いをつけるべきものである。にもかかわらず、管理職としての仕事を疎かにして休んでいる本人に責任を求めるというのは極めて無責任である。自らの職務命令に則って行なった公務の潜在的危険が現実のものになったのであるから、彼らには無過失責任があるはずである。

          その意味を全く理解せず被災者たる組合員にどうするのか!?と迫るのは暴力以外のなにものでもない。さらに公務災害であるかどうかは調べないとわからない。あなたの不注意だという声もある。

          などと認定請求への協力義務を拒否するかの発言までした。労災認定請求書には上司の確認印はいらない。公務災害でも2011年10月東京高裁判決で認定請求書に押印を拒否した校長を雇用する東京都が損害賠償をしているではないか。以後、公務災害基金が認定請求への上司の手続き義務をあらためて通知している。こんな基本も知らない管理職が引き続き悔い改めないのであれば鉄槌を打ち下ろすしかない。

           

          超過勤務調査結果 集約表も出さず交渉とは!

          学校労働者ネットワーク・高槻

           8月30日、第19回定期大会の決定に基づき、高槻市教委に労働 条件に関わる交渉を行いました。

          そのうちの「超過勤務の把握」についての報告をします。

          <超過勤務の把握>・・出退勤システムの本来の意義を理解せよ。

           市教委は、出退勤把握システム(昨年11月1日から全小中学校で実施)の調査結果を本交渉までに組合に出すと約束していました。しかしながら、交渉当日においても調査集約表を組合に提示できず、口頭で説明という体たらくでした。

           集約結果の口頭説明は、2016年11月、12月の時間外が小学校(36時間)、中学校(55時間)で、3月まではある程度少なくなっているという曖昧なもの。組合は「この数字は平均値か?」と質問しましたが、市教委は平均(中央値)との返答でした。組合は平均値は意味がなく、個々の職員の超過勤務実態把握、過労死ラインとされる80時間以上、100時間以上が何人かという数字が必要と追及しました。

           それに対して市教委は80時間以上何人、100時間以上何人というデーターは出していない校長が市教委に提出する集計表に入っていないと回答。忙しい毎日のなかで職員がパソコンに打ちこんだデーターは全然活用されていないことに怒りを感じました。

           なお「時間外在校時間調査結果(平成28年度)」が2週間後に組合へ情報提供されましたが、超過勤務の実態をなんら明らかにしていないものでした。

           交渉後、どう市教委にデーターを出させるか考えていたところに、知る権利ネットワーク関西の「情報公開請求ツアー」が高槻にかけられることになり、組合も参加しました。そこで市の情報公開担当部局の説明で電子データーも公開対象と分かり、出退勤システムで学校が記録した電子データを請求することにしました。市教委が隠そうとした超過勤務の分かるデーターが公開されるかどうか、その結果を待っているところです。

           

          愛知県小中学校教職員在校時間(超勤)調査結果

          春日井学校労働者組合

          1.愛知県教委は、小中学校教職員の在校時間(超勤)調査を行っている。調査は、各市町村立小中学校教職員について、「11月の『80時間〜100時間』『100時間超』」の各人数を中心に調べるものである。県教委は、多忙化解消取組みの一環として、今年度より11月に加え、6月と2月も右調査を実施することとした。

          2.下表は、2016.11月と2017.6月の調査結果から、各割合を算出したものである。

          【小学校】 ※単位は「%」                 

           

          2016年度

          2017.6

          80100

           8.7

          16.3

          100

           3.9

           9.1

          80時間超

          12.6

          25.4

          労働日数

            20日

           22日

           

          【中学校】 ※単位は「%」

           

          2016年度

          2017.6

          80100

          17.7

          20.4

          100

          20.8

          32.5

          80時間超

          38.6

          52.9

          労働日数

           20日

           22日

           

           2016.11月と2017.6月を比較し、「80時間超」の教職員が、小学校で2倍、中学校で1.3倍と増加している。当該月の労働日数は、2日増えただけである。県教委、市町村教委、校長らに、超勤の理由を徹底的に調査し、改善しようという強い意思は、有るのか。ほとんど見えてこない。

           県教委教職員課長は、市町村立小中学校教職員の超勤状況改善にむけて県教委の更なる指導を求める請願の審査において、以下のように述べた。記憶しておきたい。

          小中学校教職員の服務監督は市町村教育委員会であるが、県費負担教職員の任命権者あるいは研修権者として、また、多忙化解消プランを策定した立場として、市町村教育委員会とともに、学校現場の勤務環境の改善に向け取組み、支援してまいりたい。(7月県教委定例会議議事録・下線=引用者)

          (春学組・井上)

           

          神戸の夏は熱いか?

          アイム‘89・東京教育労働者組合

           今年の全国学校労働者交流集会は、兵庫県神戸市で行われました。全国にある17の独立組合(日教組にも全教にも加盟していない組合)に加えて、今年は全学労連(全国学校事務労働組合連絡会議)も参加して、初めて合同での集会でした。

           初日は3本の問題提起がありました。

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          森友学園の不正土地取得問題を契機にして、学園が運営する塚本幼稚園の教育内容がクローズアップされました。「教育勅語」を中心とするアナクロニズムは、安倍政権が目指すものです。来年度から始まる道徳の教科化にむけて、彼らが望む「あぶない教科書」を採択しようとしている現状が報告されました。

          ◆擽軌の働き方改革に逆行する横浜の市費移管】。

          政令指定都市同様、横浜も市費移管が実施されました。外注の教員庶務事務システムはまったく機能しない。教員の働き方の実態を隠蔽しようとしているようにしか見えない。具体的な問題を指摘しながら、市費移管の本質に迫りました。

          【東京における教員の勤務時間の適正な把握】。

          これまで勤務時間の把握に消極的だった都教委が、「都知事の意向」もありベクトルの向きを変えつつあります。

          アイムとしては長い間都教委に要求してきたことであり、この動きの中でできる限り多くの地教委を回り、勤務時間の把握」「長時間労働の縮減についての具体案を迫っている状況について報告しました。

           北は北海道から南は沖縄と全学労連からも報告を受け、教員の立場だけでなく、事務職員の立場からも報告を受けました。学校労働者を取り巻く状況を多角的に捉えることができ、大変有意義な集会となりました。(北原良昌)

           

          霧が丘中事件、公開口頭審理へ結集を!

          横浜学校労働者組合

           横浜・霧が丘中不利益処分に対する審査請求の公開口頭審理が、この12月から始まる。 

           2013年10月某日、T先生は管理職から、部活動の指導中に女子生徒の身体に触れたのではないかと問い詰められる。突然のことだった。T先生は身に覚えがないとして否定するも、校内では北部学校教育事務所(以下事務所)の指示で関係生徒への事情聴取が始められ、同時にT先生は中三の学級担任を外され学校から放逐、事務所への出勤を命じられる。T先生はわらをもつかむ思いで各所に相談、最終的にたどり着いたのが横校労だった。即日加入。

           冤罪のおそれありと判断した執行委員会は、即座に北部学校教育事務所との折衝を開始、処分に動く市教委をけん制。併せて当初からわいせつ事案と決めつけた校長に対する交渉を展開。その間、当該が所属する学年の学年主任が、生徒への聞き取り調査のずさんさを指摘して横校労に加入、支援を表明する。短時日に職場内外からじわりじわりと揺さぶりをかけていったのだった。

           明けて1月、市教委が出した処分は減給十分の一3か月その理由は不適切な指導によって生徒に不快感を与えたというもの。当初予想された「わいせつ行為」による免職処分からかなり「減額」されており、市教委の詰めの弱さ、調査の杜撰さが露呈したと言える処分であった。

           しかし、闘いは終わらなかった。T先生は処分後も現場への復帰は認められず、卒業アルバムからも写真が削除された。転勤に伴う離任式(公的学校行事)では、保護者への案内から名前が削除され、式への出席も元人権教育児童生徒課の課長であった新校長によって拒否された。

           二重処分とも言えるこうした市教委、学校側の対応に対して、T先生は処分取り消しを求めて人事委員会に提訴。3年半の、厚さ20cmを超える書面のやり取りを経て、ようやく公開口頭審理までたどり着いたのである。 

          第1回は12月6日(水)、霧が丘中元校長、元副校長が証言台に立つ(10時開始)。

          第2回は12月13日(水)、生徒への事情聴取を中心に行った養護教諭と横校労へ加入した学年主任。

          第3回は、1月24日(水)、当時部長であった生徒と副顧問の教諭。

          第4回は1月31日(水)本人尋問。各回2時間の尋問時間が確保されている。

          第1回以外はすべて14時開始、会場は横浜・関内駅至近の松村ビル別館の予定である。

          全学労組各位の結集を衷心から訴えるものである。

           

           

          4人に1人が「過労死ライン」という調査結果

          埼玉教育労働者組合

           昨年6月、度重なる我々の要求に応じる形で県教育局は教職員の勤務実態調査を実施した。対象となるのは県立学校は全校、市町村は各自治体ごとに小中学校1校(各62校)を抽出といった形である。その集計結果がようやくまとまった。それをもとに、我々は8月に県教育局との交渉を行った。ここでは、特に小中学校の場合を見ていこう。

           県教育局の言う勤務時間を除く在校時間(我々は、勤務時間と在校時間を区別するのはなぜかと問うたが明確には答えられなかった)が職種ごとに出されているが、まとめてみると小学校は平均2時間48分、中学校は平均3時間2分だった。そのうち、中学校教諭では、1日平均4時間(月80時間)を超えるものが24.6%もいることが分かった。「4人に1人」が一般的にいう「過労死ライン」を超えていることになる。どちらにしても小中ともに毎日3時間前後残業していることになる。これは一般的な例でいえば、退勤が夜の7時から8時台になっていることを示している。

           交渉ではまず、「出退勤時間の記録」について質した。すると、県立では昨年度からすべての学校で「出退勤の記録用紙」を導入しているが、記録が各教員任せになっていて、提出させていない校長もいることが明らかになった。県教委は提出させるよう指導するとの回答だが、記録が法的義務であることに認識がないことを露呈した。小中学校では、「出退勤の記録」が4月時点で75%の導入ということで、数年前までの皆無に近い状態は脱している。しかし、一日も早い100%の実施を要求した。

           また、県の「まとめ」では、多くのページを割いて職種別、年代別の在校時間在校時間に行なった業務などをグラフ化して分析しているが、「では、調査を生かして、教職員の負担をどう軽減していくか」という対策が例えば調査・報告の見直しや研修会の会議の精選といった、これまで出されてきた対策ばかりで中身がない。その点についても、我々は、「もっと具体的で実効的な対策を示すように」「調査を6月という比較的に業務の少ない時期に実施するのではなく、年度初めや年度末といった現場では多忙を極める時期にも実施するよう」に要求した。

           このほか、長時間労働の源である「部活動」の対策も要求したが、回答は来年3月に出る文科省のガイドライン待ちとの無策ぶりを示した。

           勤務時間の短縮と教職員の負担軽減は我々が組合結成以来求め続けてきたことである。これからも、しつこくしつこく追及していく。

           

          質問を拒んだ「不祥事」研修会

          千葉学校労働者合同組合

           8/21の午後に、M中学校区の合同研修会があった。「不祥事」について、柏市教委・教職員課のM副参事が1時間話す予定だった。パソコンの具合が悪く、パワーポイントの画面がなかなか出なかったので、いち早く立って、質問と意見をぶつけた。

           M副参事は、「ここは議論の場ではない」等と言ったが、私は、「『不祥事』についての市教委や県教委の見解や声明は、度々管理職から聞いているし、文書も出ている。今朝も話があった。4校の職員を集めた場所で、わざわざ同じような講義はいらない。各学校の実情を踏まえて、現場の意見を出し合う場にしなければ時間の無駄でしょ。」と話し、以下の質問をした。

          1.USBや成績処理文書などの紛失で、家に持って帰っても仕事を仕上げようとしている教員を処分を出して、「不祥事」の大きな原因の一つにしている。しかし、勤務時間以内で処理しきれない仕事をおしつけ、勤務時間内で仕事ができるような教職員数を確保しない。さらに、条件を整えない教育委員会は誰も責任を取っていないではないか、どうしてか答えてほしい。

          2、県内N市の教頭が女性教員にセクハラした事件が「不祥事」の一つに挙げられている。N市教委は、被害女性の人権を守る上で、市名は報道しないように県教委に申し入れていたそうだ。しかし、県教委はそれを無視して報道発表し、N市教委は、被害女性の人権を守るために大変苦労していると聞いている。こんな県教委の対応でよいのか?

          3、業績評価での賃金差別が始まろうとしている。業績評価を導入して、千葉県の教育は良くなったのか?このところ、毎年のように県教委教育長の「不祥事」宣言とかアッピールが出されているということは、悪くなっているからではないのか?このまま、だれがA(優秀)だか分からない相互不信感を持ち込む業績評価で、賃金差別をすれば、USBの盗難事件やセクハラなどの不祥事はもっと増えると思うが、どう思うか?(以上要旨)

          と聞いたが、結局最後まで回答は無かった(2は、県教委の責任なので、回答は求めなかった。)。

          パソコンが復活すると、M副参事はひたすらパワーポイントを使って用意した説明をして、こちらの質問にはいつまでも答えない。その説明にしても、20〜30歳代の処分者が増えてるとグラフを出していたが、「そりゃ10年前まで2〜30歳代は、ほとんどいなかったんだもの、少ないのはあたりまえだよ。」とか、「体罰も増えているっていうけど、昔は今以上の体罰があったけれど、処分されなかっただけだよ」、と私が解説を入れたが、反論もなかった。自分の持ってきたスライドを時間いっぱい説明して、そそくさと逃げていった。 

           情けない。もっと堂々と議論してほしいし、本当に「不祥事」の根絶を望むなら、現場教職員と向き合って、話し合うべきではないか。議会や県教委向けに、柏市教委は努力していますとのアピールをするために、現場教職員の貴重な時間を浪費させただけだったのではないか。こんなムダな「行事」はどんどん精選して、超過勤務時間を減らそうよ!! (吉田)

           

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          サムタイム87号
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            「4/21全学労組の文部科学省交渉報告」

             

             去る4月21日、衆議院第一会館地下の第4会議室において、全学労組(全国学校労働者組合連絡会)の文部科学省交渉が行われた。全学労組は年に2回の交渉機会を設定している。今回は今年度の第1回めの交渉である。文科省側は初等中等局企画課、財務課給与予算・統括係・給与決算係、給与企画係、児童生徒課など若い官僚7名が出席、全学労組は、北九州、大阪、兵庫、山梨、千葉、埼玉、東京、横浜から20名が出席した。交渉は16時より始まり17時過ぎにまで及んだ。代表あいさつ、申し入れ書手交の後、論点を整理、絞られた7点について文科省側から回答がなされた。まず、

             

            ①教員の「自発的・創造的な活動」が勤務時間を超えておこなわれることを勤務時間管理者が放置・黙認してもよいのか。
            ②文科省の中で「給特法」を見直し、超勤手当支給することが「大きなひとつの意見」(2013年11月29日回答)となっていることが明らかにされたが、現在省内の議論はどう展開されているのか。
            ③休憩時間も確保されない無定量の勤務を強いられている現状にかんがみ、給特法を廃止せよ。

             

            この3点に対して、


             『文科省として教員の多忙な実態については把握している。勤務管理者がしっかりと対応することが一番だが、文科省としては各地教委を支援する取組をしている。』
            『文科省としては教育調整額の在り方について検討してきたが、結論を得るには至っていない。給特法の見直しついては、単に給与の見直しにとどまらず、学校の組織運営、教員の勤務時間管理、時間外における勤務の在り方などに影響する問題。労基法改正や公務員制度改革と併せて検討していきたい。』


             等々、延々と無内容な官僚用語を羅列した回答が続くのだが、全学労組の要求は単純明快。「文科省は現在の教員の多忙化をどう解消しようとしているのか、具体的方策を示せ。」というもの。しかし若き官僚たちの回答の主眼は、「すべて教員を管理している地方教育委員会が所掌するところであり、文科省としては勤務時間管理をしっかり行うよう指導している。」というところから一歩も踏み出そうとしない。

             後段部分の『泊を伴う行事』『部活動』にかかわる点についても、泊行事の際の勤務時間の割振りはどの程度が適切かという問いにも答えられない。ある地方での16時間という驚異的な割り振りの実態に対し、地教委が法令に基づいてやっているのだから問題ないと強弁する。「それじゃなんでもありだろう。おまえ、泊まりに来てやってみろ」である。そのうえ「給特法では超過勤務を4項目に限定し・・・。」などと、40年も前に成立した法律について上っ面だけを捉えて言うから「今の学校の超過勤務のほとんどは4項目以外だ。」の反論にはしどろもどろになってしまう。実際、学校行事を除けば超過勤務のほとんどは、研修、授業準備、保護者対応、児童生徒指導、部活動、地域行事など限定4項目以外のものである。法が実態とどれだけ乖離しているか見極めること、これこそが文科省の仕事のはずだ。いちばん大事なところが抜けている。
             政府の働き方改革と歩調を合わせてと言いながら、新学習指導要領では英語科の導入によって授業時数を学校5日制導入(92年)以前と同じに(小学校)したり、「チーム学校」という歯止めのない多職種の導入によって、かえって現在の「チーム」を壊しかねない政策の進行(中学校)等が、教員からまっとうな働き方を奪っているのだ。今回もまた文科省は無内容な回答に終始した。反駁するのもばかばかしいほどの無内容さである。テーブルで何ほどのものが取れるとは思っていない。しかし、問題は、これ以上の空虚さに占められている学校現場ではないのか。せめて現場に「残業時間」「超過勤務」「休憩時間」「割り振り」などの言葉が飛び交うようにならなければ、文科省ごときの「働き方改革」などすぐに空証文と化すのは必定である。(赤田圭亮)

             

             

            人事委員会に要望書提出

            北九州がっこうユニオン・うい

             

             ういは、6月20日、北九州市人事委員会に対して、2017年北九州市人事委員会の勧告に向けた要請書を提出した。

             

             (要請書の概略)
             私たち「北九州がっこうユニオン・うい」は、1994年の結成以来、民主教育の確立とともに、市費職員・県費職員を問わず学校労働者の労働条件の改善を目指してきました。本年4月28日、文部科学省より発表された教員勤務実態調査(2016年度)の集計(速報値)によって、従来より指摘されてきた教員の長時間過重労働が一層深刻なものとなっていることが明らかとなりました。本市においても例外ではありません。また、労働基準法に定められた休憩時間が確保できない違法状態が日常化していますが、本市では2009年より(段階的に)始まった中学校給食によって休憩時間の確保が一層困難となっています。学校現場がよりよい労働環境となり、学校労働者が、その職務・職責を心身ともに全うするに相応しい勧告となるよう、公務員の労働基本権制約の代償機関である北九州市人事委員会に下記の事項の実現を強く要請するとともに、本要請書に対する会見の場を設けることを求めます。
                                    記 

            一、北九州市教育委員会(以下、市教委とする)が、労働基準法を遵守し、超過勤務・過重労働を撤廃するよう勧告すること。

            二、人事評価制度と賃金を連動させないことを勧告すること。

            三、有期雇用(非正規雇用)職員の待遇改善のための措置を講ずるよう勧告すること。(省略)

            四、教育職員のみ可とされている下記の項目について、職種による制限を撤廃し、すべての職員に適用するよう勧告すること。

            五、同一労働同一賃金を原則として雇用形態による格差をなくすこと。権限移管により不利益となった給与・手当等について、北九州市職員全体の条件改善によって復旧するよう勧告すること。

             

             

            勤務条件に関する要求書を提出、交渉に入ります

            学校労働者ネットワーク・高槻

             

             学労ネット・高槻は、5月の組合大会に基づいた要求書を6月9日に教職員課に提出しました。今年のポイントは勤務時間の縮減(時短)に向けての市教委への要求です。それは昨年11月から実施された出退勤把握システム(職員に支給されたパソコンに出退勤を打ちこむシステム)が「各職場で良好に進行しているか。」「その集約結果と今後の展望を示されよ。」となっています。
             また昨年、市教委は「ストレスチェックテスト」を実施しましたが、「その(ストレスチェックテスト)実施によって職員の健康面はどう改善されたか。また今後はパワーハラスメント防止との関係を明確に位置づけられたい。」と要求しています。間もなく交渉に入ります。

             

             

            労働条件としての学校図書館

            春日井学校労働者組合

             

             学校図書館法は、学校図書館を「学校において図書、視聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。」と定義している。「教員の利用に供する」「教育課程の展開に寄与する」ということは、「児童書」に限らず、教員の必要とする資料を幅広く整備することを念頭に置くものである。どのような資料を購入するのか、そのためにはどの程度の予算が必要であるのか、まさしくこれは労働条件である。
             このような考えで、春学組は闘ってきた。まず、「廃棄対象書籍を廃棄し、その上で充足率を確認せよ。」といった程度の要求から。市教委も否定できず、小中学校の廃棄冊数は格段に増加した。廃棄すれば、充足率は低下する。充足率を上げるためには予算が必要となる。―― というわけで、行政に対して何も言えない「図書館研究会」の連中より、相当程度、学校図書館の充実に貢献してきたと自負するものの、いまだ労働条件のステージで闘っているとは言い難いレベルでもある。この点、大いに反省。個人的にも蔵書等の廃棄を考えるとき至り、「こんなもの、公費で購入させるべきであった、その金でビール3本は飲めたな……、この本は、吟醸酒1本……」などと。嗚呼。

             

             

            県教委は個人情報の垂れ流しをやめろ!地教委は公益通報者を守れ!

            千葉学校労働者合同組合

             

             6月の出来事である。県内の小学校の管理職による非違行為が、同僚職員からの公益通報によって発覚し、この管理職は懲戒処分を受けて、その日のうちに依願退職した。しかし、この管理職の懲戒処分の発表後、今回の事故の公益通報者のプライバシーも傷つけられる報道がなされた。それも千葉県教育委員会(以下、県教委)主導によるものである。
             読売、朝日、毎日、産経、地元地方紙(千葉日報)は、一斉に記事の中で、「(千葉)県教委によると」と書いてある。公益通報者本人への当事者意識など全くなく、事故の状況などの事件内容の情報を垂れ流した。
             学校合同として、早速、公益通報者と当該の管理職が勤務していた地教委に問い合わせた。担当者によると、「(地教委の)教育長は、何度も県教委に対して、公益通報者の保護を求めた。それにもかかわらず、記事の中で、被害者の配慮のない形で、大きくかかれた。たいへん残念に思っている。」(主旨)との話を聞くことができた。
             学校合同としては、公益通報者を守れなかったこの地教委に対して、「公益通報者を守ることを要請する」内容の申し入れを行った。今後、この地教委が今回の公益通報者のケアをするのかはきちんと確かめる必要があると思う。そして、この地教委が、公益通報者の個人情報を垂れ流した県教委に対して、何もしないのならば、公益通報者の個人情報を垂れ流した県教委と体質が変わらないこと、そして、「残念だ。遺憾だ。」(主旨)と言っていたこの地教委の教育長も、公益通報者の個人情報など、県教委のそれと同じ程度でしか、考えていないということである。

             いずれにせよ、非違行為の告発を認める代わりに、訴えでた公益通報者のプライバシーを踏みにじった県教委の行為を我々学校合同は許さない。

            以上

             

             

             

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            サムタイム86号
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              安倍政権・松井大阪府政の「教育勅語」容認に、断固として抗議する

              〜教育勅語の容認・擁護に反対する大阪教育合同労働組合声明〜

               

               学校法人森友学園(以下、森友学園)に対し、不当に安い価格で国有地を売却した問題は、安倍晋三首相並びにその妻である安倍昭恵氏をはじめ、様々な政治家や行政の関与があったのではないかとして、野党・市民団体などからの追及が続いている。この問題を、曖昧なまま終息させてはならない。
               一方で、この事件を発端に、森友学園が経営する塚本幼稚園で、園児たちに教育勅語を暗唱させる様子や、運動会で、「安倍首相ガンバレ 安保法制国会通過良かったです」と選手宣誓をさせる様子が日本のみならず世界にも配信され、大きな衝撃を与えた。これを受け、塚本幼稚園並びに新設を計画していた瑞穂の國記念小學院への批判が相次いだ。新理事長に就任した籠池町浪氏は、前理事長である父・籠池泰典氏(以下、籠池氏)の方針を改め、今後は教育勅語の暗唱は行わないとメディアを通じて発言している。
              【与党議員が教育勅語容認発言を連発】
               しかし、この批判に逆行するかのように、教育勅語を容認する政治家の発言が後を絶たない。3月8日、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と発言。3月14日には松野博一文部科学相が、「教材として用いることは問題としない」と発言。そして政府は3月31日、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。これについて安倍政権最大の支持母体であり、憲法改正運動を推進している右派団体・日本会議からは、同団体の地方役員だった籠池氏が絡んだ森友学園問題が終息しないことに苛立ちながらも、閣議決定は「思いがけない成果だ」との声が上がっていると言う。
               続いて4月4日には、菅義偉官房長官が記者会見で、道徳を含めた学校教育の教材に教育勅語を使用することについて「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と発言した。4月7日には、義家弘介副文部科学相が衆院内閣委員会において、教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」と答弁。4月11日には、またしても稲田防衛相が教育勅語について、「親孝行とか、夫婦仲良くとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観」と発言している。
              【松井大阪府政も教育勅語を容認】
               大阪教育合同労働組合は、3月17日、おおさかユニオンネットワーク主催の春闘総行動にて、大阪府教育庁私学課(以下、私学課)に対し、森友学園問題に関して、「塚本幼稚園は、失効・排除が国会で決議されている教育勅語を教えているなど、日本国憲法・教育基本法・学校教育法に違反していることが明らかなので、認可を取り消すこと」等の要求を行った。これに対し3月31日、私学課から『平成29年(2017年)3月に文部科学省に確認したところ、「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題はない」との回答がありました』と、文科省受け売りの回答が行われた。
              【アジア・太平洋侵略をおしすすめた教育勅語】
               教育勅語は、明治天皇が教育に関して与えた勅語(天皇のことば)であり、第二次世界大戦後の1948年、国会が「主権在君並びに神話的国体観に基づいている」ことから、「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残す」として、排除・失効の確認を決議している。
               教育勅語には、「我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムル」(日本は天皇の祖先がつくった)、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(戦争が起きたら天皇のために命を捧げろ)と書かれていることは多くの人々が知るところであり、とりわけこの箇所にはこれまでも批判が集中してきた。しかしながら教育勅語を容認する政治家たちはそろって、この部分については触れない。
              第二次世界大戦では、多くの若者が「天皇のために」と戦地に駆り出され命を落とし、多くの人々が戦火の中で死んでいった。それと同時に、日本はこの戦争において、アジア・太平洋地域への侵略と殺戮を繰り返し、本土決戦を引き延ばすために沖縄を捨て石にしたことを忘れてはならない。これらの背景に、「戦争が起きたら天皇のために命を捧げろ」と書かれた教育勅語による軍国教育があったことは明白である。教育勅語教育による犠牲者は、日本国民あるいは日本の子どもたちだけにとどまらない。沖縄を含むアジア民衆もその多大な犠牲者であり、そこにおいて私たちは加害者でもあるという事実に真摯に向き合い続けなければならない。
              【封建的家族制度への逆戻り】
               稲田防衛相をはじめ教育勅語を容認する政治家たちは、「親孝行し、兄弟姉妹仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人とはお互い信じ合って」などの部分が、「現代にも通じる内容である」「道徳心を養う」などと言う。しかし、大日本帝国憲法・教育勅語が有効であった、1947年に大幅改正される前の民法は、戸主を中心とする封建的な家族制度を中心に規定しているのである。つまり、このときの家族関係を評価するということは、現在の日本国憲法第24条「個人の尊厳と両性の本質的平等」や現行民法をも否定し、安倍政権の家族政策(家庭教育に国家が介入できる)ことを支持・容認することを意味する。
              【教育勅語の負の歴史を無視した政策展開】
               「教材として用いることまでは否定されることはない」などの一連の発言は、教育勅語を今後の教育活動の積極的理念として、肯定的に活用していく為に意図的に発言されたと言わねばならない。
               なぜなら、教育現場では、これまでも戦後教育の中で一貫して、教育勅語は教材として使用されてきた事実があるからだ。多くの中学校の歴史教科書、高校の日本史教科書、歴史資料集等にも教育勅語は掲載されている。教科書では「教育勅語」という言葉は重要語句として太字になっているほどである。つまり、これまでの戦後教育では、教育勅語とは、大日本帝国憲法下での民衆支配の手段として、いわば「とんでもないもの」という位置づけで積極的に教えてきたのである。今、ことさらに安倍政権が教育勅語の教材使用に前のめりになっているのは、明らかに教育勅語の負の歴史を無視して、そこにありもしない教材としての「歴史的正当性」を子どもたちに刷り込むための政策転換にほかならない。それは、塚本幼稚園のようなことがどこでもできるようにするためだ。現に、義家副文科相は、朝礼で子どもたちが朗読することも「問題のない行為」と発言している。
              【道徳教科化の狙い】
               そしておそらく、この「教材としての使用」は、これまでのように歴史学習においてではなく、教科として新設される「道徳」において、より明確になってくるであろう。すでにこれまで「道徳」教科書検定のマスコミ報道でも明らかになっているように、安倍政権は教科としての「道徳」において「国家」「日本」「古来からの伝統」などが核心的価値観であることを隠していない。これらが教育勅語登場の露払いでなくてなんだろうか。
              【国家主義・排外主義的な教育政策に私たちは抗う】
               これまで、戦前・戦中の軍国教育を否定し、戦後の民主主義教育は始まったとされてきた。しかし実のところ、当時の軍国教育を身にまとったまま戦後の教育は出発し、私たちはその矛盾を曖昧にしたまま、過去の過ちから克服したという思い込みを抱いてはいなかっただろうか。そのつけが、戦後72年を迎えようとする今、政治家による教育勅語容認発言という形で現れていると思われる。
              教育労働者が結集する大阪教育合同労働組合は、安倍政権・松井大阪府政による、教育勅語の容認・擁護を絶対に許さない。なぜなら、このような発言をてことして、国家主義的な教育政策が拡大されることが容易に想像できるからである。さらに、「道徳」の名を借りた思想統制、排外主義に対して、今後も教育現場で徹底的に闘い続ける。
               私たち教育合同は、これまでも、そしてこれからも、アジア各地の人びとと共存する社会をめざし、戦争につながる教育に荷担することを一切拒否する。

              2017年4月20日
              大阪教育合同労働組合
              執行委員長 大椿 裕子

               

              兵庫県から神戸市へ権限移譲譲で「移譲」されてしまった「主任制」

              兵庫県自立教育労働者組合連合会(兵庫自教労連)

               兵庫県・神戸市においては高齢層の全面的昇給停止や行革名目の賃金カットを移譲時点ではしていなかったなどの点で県よりも政令市の方が制度上有利なことが多かった。日額200円の「教育業務連絡調整手当」(主任手当)を設けていなかったこともその一つであった。交渉過程で市費になるのだから基本的には市の制度に合わせていただく」というどこの市でも言ってきた当局の「思想」に変わりはないと思っていた。市立高校にはその制度はなく我々は当然市の制度に合わせて主任手当はなくなるものと思っていた。ところが、提案の中には「主任手当」の創設がうたわれていた。

               「誰がこんなものを要求しているのか!」との我々の声に市当局は「それがじつは要求が出ているんです。」と言いにくそうに言う。「校長会なんかが我々の分断のために言っているんだろう!そんな我々の管理強化を目論むような反労働者的な要求に耳を傾けることはダメだ!いったいどこの校長会が言っているのか!」との問いに当局は無言。その後独自に調査したところ、呆れた事実がわかった。既存大組合が「主任」をしている組合員の反発を恐れて、また「頑張っている人にはそれなりの手当を。」との理由でその存続を求めていた。機関紙にもそれとなく権限移譲交渉の成果の項目の一つとして挙げられていた。彼らはここまで落ちたものかと愕然とした。かつて主任性の導入に反対する「大闘争」を展開してきた歴史を知ることなく、または知らぬ顔をし、闘争から「大逃走」し大政翼賛会への道を掃き清めている既存大組合の幹部にはさっさと退場していただきたい。

               

               

              「君が代」不起立を唯一の理由とした再任用取消の撤回を求める裁判いよいよ 5月10日が判決!

              学校労働者ネットワーク・高槻(山田 肇)

              証人尋問で「君が代」不起立による再任用取消の不当性が明らかとなる
               2012年3月の卒業式での「君が代」不起立を唯一の理由とした再任用取消の撤回を求める裁判の証人尋問が昨年2回あり、11月15日は、当時の高槻市教委・教育指導課長の有馬氏と府教委の大崎氏・田井氏への尋問、11月24日は本人尋問でした。 有馬氏への尋問では、学校労働者ネットワーク・高槻の組合員4名に対してのみに狙い撃ちで職務命令が出されたことや、他の組合に所属している教職員に関しては、卒業式の「君が代」で起立すると言明しなくとも、職務命令を出していないことが明らかになりました。 私も有馬氏に質問し、希望の杜施設内学級での私の勤務は「熱心であった」という証言を得ました。つまり、山田は「熱心」に勤務し「勤務実績は良好」であったのに、「君が代」不起立のみをもって「勤務実績が良好でない」として合格していた再任用を取り消されたことを、有馬氏は証言したことになります。府教委の大崎氏・田井氏への尋問では、今後の卒業式・入学式の「君が代」で起立斉唱すると誓約しないかぎり、つまり、「君が代」の「踏み絵」を踏まないかぎり、府教委は再任用しないことが明らかとなりました。これは、「君が代」不起立だけで「勤務実績が良好でない」と判断し、再任用を取り消したのは裁量権の逸脱濫用で違法だとした昨年の東京地裁・高裁の判決に大きく反することを府教委がやってきたことを、府教委自らが認めたということです。私への本人尋問では「日の丸」「君が代」に反対する理由を整理して言うとどうなりますか・・・という質問が永嶋弁護士からありました。その質問に対して、私は

              「『日の丸』『君が代』は侵略戦争の旗と歌です。『日の丸』の旗を掲げ『君が代』を歌うことは、日本がやった侵略戦争が間違っていなかった、正しかったことになります。子どもたちに、いいか悪いか、自分の頭で考えるようにと言ってきたのに、間違ったことを 正しいとすることはできません。教育の根本に反することはできないという教師の良心から『日の丸』『君が代』に反対してきました。これが1つめの理由です。2つめの理由は、戦前の教師は、『日の丸』や『君が代』、教育勅語や修身で子どもたちを天皇の兵士として教育し、教え子を戦場に送り出しました。『日の丸』を掲げ『君が代』を歌うことは、教え子を戦場に送ることにつながります。教え子を戦場に送らないという教師の良心として、『日の丸』 『君が代』に反対してきました。」

              と答えました。そして、最後に、私の処分は取り消されているのに、職務命令違反の「処分事由」は残ると言って、再任用取消は撤回されていないことの不当性、また、私の37年間の教育活動や、希望の杜・施設内学級での7年間の“学校をつくる”取り組み、それらの「勤務実績」について何ら考慮せずに、「君が代」で立つか座るかで「勤務実績」を判断し、「君が代」不起立のみで「勤務実績が良好でない」として、再任用を取り消されたことの不当性を訴えました。
              内藤裁判長は文書提出命令の申立を却下し、2月9日、強引に結審
               私の再任用はいったん合格していたのに、「君が代」不起立の処分の後、取り消されました。それを再任用審査会で決めました。その時の「審査基準」を情報開示で請求すると、真っ黒黒すけの墨ぬりでした。飲酒運転や体罰で戒告の場合は再任用審査会に上程されず一括合格なのに、また、飲酒運転で停職3ヶ月の教員も再任用されているのに、しかし、「君が代」不起立で戒告の場合は再任用審査会に上げられ、二度と「君が代」で不起立しないという「踏み絵」を踏まないと再任用されない。いったい、どんな「審査基準」で再任用を決めているのか?「君が代」不起立者だけ、その思想を問題にして差別的に取り扱っているのではないか?府教委が隠す「審査基準」を明らかにして裁判せよと裁判所に文書提出命令の申立をしましたが、大阪地裁・内藤裁判長は却下しました。私たちは高裁に即時抗告しましたが、それも却下。次は最高裁に特別抗告します。その過程にあるのだから、2月9日で結審ではなく、もっと弁論をという申立を弁護士さんがして下さいました。(これが弁論をという第1の主張) 結審せずに弁論をという理由は、まだあります。この間、明らかとなった次の事実からです。府立高校教員のAさんは、「君が代」で2回不起立し、2回戒告処分を受けました。そして、今年3月定年退職を迎え、再任用を申し込みました。しかし、府教委は校長に命じて、今後の卒業式の「君が代」の起立斉唱をふくむ職務命令に従うかどうか、彼らの言う「意向確認」、事実は「踏み絵」を踏むかどうかを迫りました。それも、「はい」か「いいえ」で答えよ!と。「君が代」で立つか座るかを聞くことは、「思想・良心」に関わる質問であり、差別選考につながる「違反質問」です。(大阪府労働局・ハローワーク発行のパンフ「公正な採用選考のために」参考)それゆえ、Aさんは、「生徒の就職の面接でも、このような質問には答えないように指導しているので、答えることはできない」と答えました。そして、Aさんはこの「意向確認」の実施について、大阪府商工労働部労政課に訴えました。大阪府商工労働部労政課は、2月8日、Aさんに対する質問を「違反質問」と捉え、府教委教職員人事課に対し、「改善要請」を行いました。それゆえ、弁護士さんは、この大阪府商工労働部の「改善要請」も証拠として提出するので、裁判の審理の対象とし、結審ではなく、さらなる弁論期日をと主張して下さいました。(これが弁論をという第2の主張)これら二つの主張から結審ではなく弁論期日をという申立を却下し、内藤裁判長は2月9日で結審とし、「判決は5月10日13時10分。」と告げるや、そそくさと法廷から消えました。いったい、どんな判決を出すつもりなのか? しかし、いかなる判決を出されようと、『「君が代」不起立は思想・良心の核心の表出』です。どこまでも闘います。ご支援をお願いいたします。

               

               

              「女性活躍推進法」対応の愛知的「事実」

               春日井学校労働者組合

               2016.4.1より女性活躍推進法が施行され、地方公共団体においては、同法に基づき策定された特定事業主行動計画により、活躍推進がなされることになった。この特定事業主行動計画は、小中県立高を含めて、任命権者である県教委が策定し、2016.3.29付で各教育事務所長宛に「市町村立学校の県費教職員へ周知するよう」通知した。ところが、尾張教育事務所は、この通知を失念し2017.2.6になって、市町村教委に下ろしたのである。ほぼ10か月遅れである。このようなことに無関心な、愛知的事実である。(事務所長の責任を追及)この愛知の計画の数値目標の1つ=「管理的地位への登用の推進」=が、「平成32年度までに、管理職(校長・ 教頭・部主事)へ、新たに女性教職員を350人登用し、女性教職員の占める割合を、現状(平成27年度)の16%を17%以上にする」というものである。今後5年間で「新たに350人登用」、これは結構すごいこと。しかしである。「16%を17%以上」に、ということは、1%(以上)の上昇、ということである。 管理職総数は、2,639人。その1%は、わずか26人である。5年間で26名であるから、実態として平均1年で5名の登用で、「目標達成」となる。
               つまり、現状女性管理職の退職者数を見込んでの計画なのである。学閥優先・男優先の、実に愛知的事実である。しかも、愛知的である事実は、さらにもう1つ。この「1%以上」という目標値は、小中県立校合計しての数値である。女性管理職の現状は、小中学校で17.2%、県立学校で11.9%。小中学校は、目標値を達成しているのである。この11.9という数値は、計画策定の主体たる県教委としては、県立校を直轄している立場上、明らかにしたくない数値ではないか。「ほとんど人事交流がない小中と県立 を一体として数値目標を掲げる理由はどこにあるのか……」と追及。県教委は、「違法ではない。同一任命権者の下にある」と、聞くまでもない回答。ちなみに、神奈川県・埼玉県は、小中と県立に分けて目標値を設定、兵庫県は、小、中、高、特別支援校に分けて目標値を設定。

               

               

              学校の風景 ―優しい距離―

              横浜学校労働者組合

               60歳より少し早めに、勧奨退職なるもので、長年続けた教職を去ることにした。3月のお別れと4月の出会いを30数回繰り返したことになる。今こうして原稿を書いていて考えるのは、出会った生徒や保護者、同僚との距離感の変化だ。年齢もあるだろうが、ずいぶんと遠くなったと感じる。20年ほど前、入学式を終えてしばらく経った学校の廊下で、おさげの小さな生徒が近づいてきた。「先生、背くらべをしよう。」私の背の小ささを見て、勝てるかもと思ったようだ。 比べてみると、その生徒の頭が、私の肩ぐらいのところにあった。くやしそうに「負けた〜」と言って、「先生、卒業までに私が先生の背を追い 越したら、私にご褒美ちょうだい、もし追い越せなかったら、ママにお菓子を作ってもらって先生にあげるから。」ママは、お菓子作りを教える先生だとのこと。かわいらしい申し出に、「いいよ、頑張っておおきくなってね。」と返した。それから、廊下や体育館で私を見かけるたびに、背くらべに来て、1年が終わり、そのうち忘れるだろうと思っていたが、2年も終わり、かわいらしいおさげはそのまま、3年になっても、背くらべの挑戦は続いた。そして、卒業式の朝、彼女は素敵な箱に入ったシュークリームを私に手渡して、「先生、ありがとう。」とひとこと。2センチくらい、私の背がまだ高かった。背くらべの時は、背中と背中をくっつけて、そばにいる友達が判定した。学校へ行くと背くらべをしてくれる先生がいる、私にとっても、近づいてきて背くらべをする可愛い生徒がいると、つながりを感じることが毎日のちいさな元気になっていたように思う。その頃の生徒、同僚、保護者との距離は、物理的にも、心的にも近かった。その後は、社会状況が変わり、学校への要求が高まり、失敗は新聞報道され、主幹制度や管理職による評価によって給料が違うようになるなど学校の内外の変化とともに、まず、保護者との距離が遠くなり、そして次に生徒との距離も遠くなり、近頃は同僚との距離も遠くなったように感じる。つながりを感じられない空間にいることは、どんなに多くの人がいても孤独なものだ。先に進めなくなり、通勤できなくなる教員が急増している要因の一つになっていはしないか。過ちを責めず、2度目のチャンスを与えあう距離。ちょっと見かけたら、背と背をくっつけて背くらべをするぐらいの、誰かと繋がっていると感じられる、かすかでゆるやかな距離。学校を離れるが、一人の人間として、感謝を忘れず、寛容の距離、優しい距離を周囲の人々との間に模索したい。

               

               

              八潮市立小、校長、定年前に突然退職

              埼玉教育労働者組合

               新任校長として着任から3年のI校長。振替なしの超過勤務、早朝からの勤務強要、休憩時間無視、余裕ゼロの過密、過重労働、教職員へのパワハラ、児童への暴言、人権配慮を欠いた指導、学校での一方的な漢字検定導入、業者からのリベート受取り疑惑等々、数多くの問題を起こしてきた。その校長が、この3月31日、定年まであと1年を残して突然退職した。昨年は1年間、我々が何度も市教委交渉をやり、県交渉でも取り上げた。市教委による直接指導を受けざるを得なくなっての「引責辞任」といったところだろうか。この間、ストレスで病休になった職員や校長を嫌って転校した児童もいたという。かわりに着任したのが、交渉時、常に同席し、校長に「指導」していた市教委の幹部。これは「(八潮市立小の)事情をよく知っているから行ってくれ。」ということなのだろう。前年から残った職員からは「職場が明るくなった。」との声が聞こえる。我々はこの闘いを通して、職場に埼教労の存在を知らしめ、若手組合員も獲得した。今後も、問題があれば、どこへでも行く。労働組合の存在意義は大きい。

               

               

              羊頭狗肉の「少人数教育の推進」

              千葉学校労働者合同組合

               1月19日、千葉県教育委員会(以下「県教委」)は、「小学校3年生にも35人学級編成を選択可能」と発表した。文部科学省の学級定員数は、相変わらず小学1年(35人定員)を除いて40名のままの中で、県教委が学級定数を削減してきめ細かな教育をしたいという現場の要望に応えたかのような発表だった。3月の県知事選の前だったので、森田知事の人気取りとも思えた。しかし、現状でも行っている県教委独自の「少人数学級」(小2・中1は35人、小3〜6・中2〜3は、38人で編成可能)は、文部科学省の基準教職員定数には一切独自加算がなく、出張や年休・療休等で教員が欠けると校内で対応できない事態があちこちの学校で起きているのが現状だ。それでも、様々な個性をもった子どもたちが40人ひしめく学級編成より、学校運営が厳しくとも1クラスを35人以下にしたいのが現場感覚だ。私の勤める小学校でも新3年生が、一クラス38人ぎりぎりの3学級、あと一人転校生が入れば4学級にできる状況だったので、「小3まで35人弾力編成可能」の新聞報道を歓迎し、4学級編成で新年度準備を進めていた。(柏市内で13校あったそうだ。)ところが3月始めになって、柏市教委から、「小3の弾力編成を申請しても始業式の時点で教員を配置できないかもしれない。いつ配置できるかも保障できない。弾力学級の申請を止めてくれれば、少人数やサポート教員(柏市独自採用)の配置をふやして学校運営を助ける。」との連絡が入った。この連絡で、申請校は半減したそうだ。組合として柏市教委の担当者に状況の説明を求めた。そこで判明したのは1/19の発表は各地方教育委員会にとっても突然で、しかも、現状でも定数(学級担任・専科教員)割れの講師採用が難しく簡単に確保できないなかで、小3の弾力学級担任(各学校の定数内での運用)まで、確実に採用できるか、講師名簿にも余裕はないとのことだった。新規採用者数を低く抑え、安上がりの講師採用に頼ってきた県教委の矛盾がここに吹き出ていることが分かった。
               知事選挙前に、「少人数学級の推進」を打ち上げておいて、現実は申請しても学級を開けない。選挙向けの羊頭狗肉の「少人数学級推進」だったのではないか?県教委は、こんな政治パフォーマンスに頭をひねるより、不安定な労働条件でも講師として県の教育を支えてくれた人たちの無条件正規採用や新規採用者を大幅に増やすことで、県の教育現場を安定させることに知恵をしぼるべきだ。

               

               

               

               

               

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              サムタイム85号
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                巻頭特集「文部科学省交渉」(2016.11.25)

                 私たち,全国学校労働者組合連絡会(以下「全学労組」)は,これまでに年1〜2回ほど,文部科学省との団体交渉を行っています。今回は,交渉で出てきた内容を,埼玉教育労働者組合(埼教労)にまとめてもらいました。

                居直る文部科学省(埼玉教育労働者組合)

                 秋も深まる11月25日に、全学労組は、4月に引き続いて文部科学省(以下「文科省」)との団体交渉を行なった。我々の要求は以下のとおりである。(主旨)
                ・「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(以下、「給特法」)を廃止し、教員に対し労働基準法(以下、「労基法」という)を全面的に適用すること。
                ・「給特法」で想定されていない慢性的・恒常的に存在している時間外労働に対しては、労基法第37条[時間外、休日及び深夜の割増賃金]による時間外割増賃金が支給されるものであることを明確にすること。

                 簡単に言えば、「超過勤務(以下「超勤」)には、世間一般並みに割増賃金を支給しなさい」ということである。これを、我々はずっと言い続けている。

                「忙しいのはわかるが、我々の権限ではない」との詭弁を繰り返す文科省
                 我々は、まず前回提供した愛知県春日井市教委が開示したある中学校での1ヶ月の超勤時間が80時間を超えた職員の記録(記載職員の多くが「過労死ライン」の100時間を超えた超勤をしている)についての見解を聞いた。

                 すると、「個別のケースについてはコメントできない。」と、にべもない回答。法律で想定していない「時間外勤務を命じることができる限定4項目」以外の超勤が続いている現状についての認識を問うと、「忙しいのは承知しているが、超勤への対応、解消は服務監督権者である都道府県や市町村にやってもらうしかない。」と言い、この後も他の具体例を出して追求する我々に文科省側は「自分たちは服務監督権者ではないので、直接かかわれない。指導もできない。」と同じことを繰り返した。
                全学労組「(最近あった)福島から自主避難してきた子へのいじめ問題では、文科省の副大臣が横浜市へ乗り込んで直接指導をしているではないか。認識しているというなら、超勤問題でも同様の対応をすべきだ。」
                文科省「勤務時間をしっかりと把握するように通知を出した。」
                と、こんな調子である。「給特法の見直し」について問うと
                文科省「見直しについては、今後引き続き検討を続ける。」
                とはいうが具体的な内容については語らない。そのくせに
                文科省「教員の勤務の特殊性で時間外手当の代わりに教職調整額(4%増し)をつけている。」とも言う。我々はその見解はとらない。仮にそうだとしても、前述の春日井の例でも1日あたり5時間の超勤が7時間45分の4%をはるかに超えることは明らかである。全く話にならない。
                 中学校の超勤の大きな原因となっている部活問題については,
                全学労組「部活手当を充実すると言うが、それがどうして勤務の軽減につながるのか。」
                文科省「そのものが直接に軽減につながるというのではなく、がんばっている先生にはそれなりに報いるということ。」
                と頓珍漢な答え。さらに
                全学労組「部活手当で月に10万円を『稼ぐ』人もいて、それが生活給になっている。手当の充実が熱心な人を生み出すことについての見解は?」
                文科省「休養日を設けるなど、各地で検討中で、軽減の方向は間違いない。」
                などと、全くかみ合わない。

                「泊を伴う行事での深夜労働を勤務時間として認めよ」と要求
                ・修学旅行、野外活動など宿泊を伴う行事の期間中における勤務の現状は、違法な状態であることを認めること
                文科省「修学旅行は限定4項目に含まれている。やむを得ない場合なら24時間勤務になっても仕方がない。現場の『運用』でやってほしい。」
                全学労組「修学旅行等の学校行事で、『朝7時集合・出発、夜7時に夕食、その後10時就寝、翌朝6時から活動』という場合がよくある。実際には就寝の後に打ち合わせ、深夜の見回り等の『勤務』がある。これらの時間は、実施にあたって市教委に届け、許可が出ている。これを、限定4項目の条件である『緊急かつやむを得ない業務』というのか。」
                全学労組「変形8時間労働制でも連続12時間までで、現状の泊を伴う行事はそれを超えている。そのこと自体がおかしいのではないか。」
                 このように訴えても,文科省側はのらりくらりと「運用」を言うだけで時間切れになった。とにかく、
                文科省「忙しいのは分かっている。しかし、(横浜のいじめの様に世間が注目しているわけでもないので)指導しない。給特法の適用除外は頭にはあるが(現状で割増賃金をつけたら、国家財政は持たないので)勤務の軽減は現場の工夫でやってくれ。」
                というのが正式な回答だ。*( )内は、我々の推測。
                 次回も引き続きこのことについて要求、交渉していくことを通告し、この日の交渉を終えた。
                (2016年4月交渉の詳細は、全学労組のブログの「サムタイム」参照。「全学労組」で検索)

                今さらなにが「チーム学校」だ! −「協働」を阻害する教育改革反対!共同行動−
                 同日に文科省交渉を挟んで行われた全学労組と全国学校事務労働組合連絡会議(以下「全学労連」)共催の二つの共同行動に参加した。「チーム学校」反対の全国総決起集会は、参議院議員会館で多数の参加者を集めて行われた。双方のパネラーから出された問題提起は以下の通りだ。
                全学労組
                「横浜のいじめ問題では文科省副大臣が直接指導に乗り込み、『もっと早くソーシャルワーカーなどを入れるべき。』といったが、これが、『チーム学校』だ。去年はチーム学校でとれた枠は15人ぐらいで文科省の負け。教育改革実行会議が新しいチームを立ち上げ、ここが提言を出すので、この評価をした方がいい。我々は『加配定数ではなく、その分を基礎定数に入れて、安定的な教員を増やせ。』と主張している。現状は、ケータイ電話料金ではないが『定額働かせ放題』になっていて、これは便利と給特法は文科省も財務省も壊したくないと思っているはずだ。」
                全学労連
                「(資料を基に)管理職の数を見ると、主幹教諭は都会に多い。東京あたりだと、管理職選考試験は1.1倍ほどの低倍率になっている。それほどブラックな職種だ。財務省あたりは『基礎定数と加配定数のベストミックス』と言っているが、基礎定数を増やして学級数を増やしていくべきだろう。事務職員も、配置基準の引き下げや共同実施の拡大などで、職場の悪化が進んでいる。」
                以上の提起を受けて、全国各地の現場の様子が語られた。

                 夕方からは、共同行動として日比谷公園から文科省、東京電力本社、銀座を通り東京駅近くまでデモが行われた。途中「安倍政権の教育改革反対!」「教育に成果主義はいらないぞ!」「日の丸・君が代の強制反対!」「原発の再稼働反対!」という我々のシュプレヒコールに、特に銀座、有楽町の沿道の人々は注目していた。
                ※埼玉教育労働者組合の「SELC」より転載

                全学労組各組合より各地の報告

                2016要求書に係る12/22神戸市教委交渉

                兵庫県自立教育労働者組合

                 神戸市支部は,2016対神戸市要求書への文書回答を受け、それに対する交渉を12月22日(木)16時〜21時に市教委交渉室にて行なった。各担当課による文書回答に対して執行委員会及び交渉打合せ会において論点を整理し,その事項を予備交渉で教職員課に伝え各担当課が論点に対する再回答,資料提示をすることから交渉をスタートするという形をとっている。
                 支部結成当初は,「2時間」という時間設定を強いられ当局の回答を聞くことで時間の半分くらいが過ぎ中身のない回答で時間切れだとして打ち切られていた。しかし,あらかじめ回答すべきことを通告することと資料を事前に提供させることで事前の打合せと調査を執行委員会及び交渉参加者で十分に行ない交渉に臨むことで交渉内容を深化させてきた。
                 今更ながらに「実情と調査に基づいた道理と迫力のある追及をすることができる。」との確信をもって交渉を行なっている。それが要求項目数で他の大組合の交渉時間を按分し設定された「2時間」という不当な短時間の交渉設定をはるかに超える交渉時間の拡大を得てきた理由でもある。今後も当局すら気付いていない「隙間」につけこんだ交渉を展開したい。

                再任用裁判山田さんの証人尋問、次回結審

                学校労働者ネットワーク・高槻

                 11月24日,前回(10月15日)の被告人側証人尋問に続き,再任用取消の撤回を求める本人側証人尋問がありました。被告側弁護士の罠にはめようとするいやらしい質問に動じることのない,管さん,野村さん,山田さんの腹のすわった応答に感心しました。
                山田さんは,南平台小学校・「希望の杜」施設内学級での教育活動について,親に虐待されたりネグレクトにあった子どもたちに対する熱い思い語っていきました。その証言に大変感銘を受けました。
                 山田さんとは、処分後の2012年3月30日に大阪府人事委員会に懲戒処分と再任用取消の撤回を求めての異議申し立てに同行しました。手続き終了後、トレードセンターの喫茶店で山田さんから彼の生育史、子ども時代の家庭環境、そこから来る施設の子どもたちに向ける暖かい思いについてはじめて聞きました。その話を思い起こしました。
                 改めて、処分を為した大阪府教育委員会、職場復帰を不可能にした人事委員会の再任用取消容認判定に対してて強い怒りを覚え、裁判の勝利まで支えていこうと思いました。
                 次回結審は2月9日午後1時10分です。

                新任教員の退職

                春日井学校労働者組合

                愛知県(除く名古屋市)小中学校新任教員1年以内の「病気」退職者数は,
                2014年度 退職者20名中「病気等」(精神性疾患含む)・・・・7名
                2015年度 退職者10名中「うつ病」・・・・6名

                ●2016.12.27付、県教委宛「質問及び要求書」提出
                1.精神疾患による初任者の退職について
                ①本当に個人的資質の問題で退職しているのか、あるいは、長時間労働等労働環境も関係しているのか、「調査すべきである」旨求めたが、貴委員会の回答は、「調査をする予定はないが、情報は得ていきたい」と、なんとも中途半端な回答であった。なぜ、調査を行わないのか。
                ②(要望)過去10年間の、新任教員の退職者数、特に病気(うつ病等精神性疾患)退職者数を明らかにしていただきたい。

                以下は,「労働判例」(鷂1140)より。
                【地公災基金東京都支部長 (市立A小学校教諭)事件】東京地裁(2016.2.29判決)
                「平成18年4月から同年6月までの−子の出勤日数をみると、・・・ (中略)1日8時間を超える勤務時間の合計は、少なくとも、4月が40時間から60時間程度、5月が38時間から57時間程度、6月が44時間から66時間程度であったと認められる。(中略)
                −子は、自宅において、文書作成,テストの採点、教材の作成等の作業を,相当の時間をかけて行っていたことが認められるが,・・・ほぼ毎日2時間の自宅作業を行っていたと認めるのは困難である。(中略)
                時間外勤務による精神的・肉体的負荷が小さいとはいえないものの,時間外勤務のみで強度の精神的・肉体的負荷があったとまでは認められない。(中略)
                −子の勤務終了時刻が午後8時又は午後9時になることもあったとは認められるものの,警備日誌により−子が平日午後8時から午後9時までの間に退勤していた事実を確認することはできず(中略)
                休憩時間のうち毎日5分程度しか休憩が取れなかったことを認めるに足りる証拠はない。
                さらに、校外における初任者研修において、指導担当者から、『病休・欠勤は給料泥棒』『いつでもクビにできる』との趣旨の発言があり(中略)
                −子は上記研修時の指導担当者の発言に影響を受け、体調いかんにかかわらず学校を休めず、業務を遂行しなければならないとの観念を植え付けられ,この点について相当程度強い精神的負荷がかかっていたものと推認するのが相当である。(中略)
                そして,本件全証拠によっても,−子が,業務以外の負荷及び個体側要因によりうつ病を発症したとは認められないから,−子のうつ病は、公務に起因して発症したものであると認められる。」(詳細は判決文)

                定見のない体質を露呈する横浜市教委

                横浜学校労働者組合

                  横浜の副読本問題,ようやく着地点が見えてきた。この問題,全国紙の報道があったので,ご存知の方も多いと思うが,簡単に経緯を追ってみる。
                 横浜では従来,中学生全員に副読本『わかるヨコハマ』(A5版319㌻)が配布されてきた。今回、問題となったのは関東大震災(1923年)についての記述。2012年度版までは「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い、また中国人も殺傷した。」と明記されてきた。全国で6000人以上,横浜市内で1000人を超える朝鮮人が虐殺されたというのが「定説」である。
                 これに対して,市議会常任委員会で右派勢力からクレームがつき,怯えた市教委は副読本3万部以上を回収。2013年度の改訂版では「軍隊や警察」→削除、「虐殺」→「殺害」に書き換えた。これは,ヒロシマ修学旅行の事前学習として丸木美術館を訪れた中学に対して「事実無根の『南京大虐殺の図』の前で無理やり話を聞かされた。」と右派勢力が介入,学校現場の平和学習の内容を事実上変更させたことと同じ時期と重なる。
                 今回『わかるヨコハマ』が現場で使用率が極めて低いという調査をもとに,市教委は新版『ヨコハマ エクスプレス』というセンスのない副読本に変更することを発表。市民団体や学者グループの情報公開請求によって,関東大震災について「開港60年の横浜の繁栄は,一瞬にして灰となってしまいました。と記述,大震災の死者数や建物の被害状況は全く記載をしないことがわかった。分量も240㌻も減少した。改訂版では飽き足らない右派勢力による介入と思われる。
                 これに対して横浜学校労働者組合(以下「横校労」)も含めた多くの団体から「異議あり!」の声が市教委に届けられたことは報道の通りである。横校労は80年代に日本思想史研究者で牧師の角田三郎氏を講師に、関東大震災での朝鮮人虐殺のフィールドワークを行っていた。組合事務所至近の松本町の虐殺現場跡も訪れている。恣意的な歴史の修正は許せるものではない。
                 市教委は多くの抗議を受けて,死者,行方不明者,けが人などの実数を明記したうえで,「混乱により根拠のないうわさが広がり,朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた。」と変更することを発表。殺害の背景や原因について生徒に考えさせるような記述も掲載した。ただし「虐殺」の文言を復活させなかったのは、右派勢力への「配慮」なのか。
                 歴史的事実が政治勢力のバランスで変わっていく。今,そんな時代になりつつある。しかし,こうした問題が起きる遠因には,多忙を極める学校の中で地域の歴史を丁寧にトレースしようという現場の覇気が欠けていることもあるのではないか。現場のしんどさをわかった上で,あえてそう指摘するのは,無関心こそ歴史修正主義者の跳梁(ばっこ)を許す土壌であることを忘れてはならないと考えるからである。

                勤務の実態調査すれども、記録簿の実施は全県で半分

                埼玉教育労働者組合

                 埼玉県では,何年も前からの我々の要求に応じて,というよりも文科省の方からの指導もあったようだが、今年度、ようやく勤務時間の実態調査を実施した。期間は6月の1ヶ月間、対象となるのは県立学校全校(全教職員)。市町村立学校は、各自治体小・中一校ずつの抽出。その速報値が9月に出た(分析は今年度中とのこと)。
                 それによると、「勤務時間を除く在校時間」(以下、「超勤」とする。)の平均は、小学校→2.48時間、中学校→3.02時間。超勤時間の業務の内訳で最も多いのは「授業準備」で、小学校では42%、中学校でも30%となっている。
                 これらの数字から浮かび上がるのが、教員はみんな2〜3時間の超勤が当たり前になっている、午後7時より前に退勤する人が少ないということ。また、授業準備は本来なら勤務時間内に行なわれなければならない。それができないのは「雑務」と呼ばれるものが多すぎることを物語っている。超勤になっている中学の業務で2位の「部活動」が23%あまりある(週休日では78%)が、これも大きな無給労働になっている。
                 我々は以前から「勤務時間の記録簿を義務付けること。」を求めている。交渉によって明かされたところによると、県立は全校実施だが、市町村立では9月現在でまだ半数に過ぎないという。「調査して実態が分かったのだから,超勤を解消するための方策を示せ。また、記録簿は一刻も早く全校実施にせよ。」と強く求めた。
                 「負担軽減」については、これまでも給与支給日を「ふれあいデー」として、定時退勤を促しているが、「仕事と生活の調和を図るため」として、来年度より夏季休業中に休みがとりやすいように、「サマーリフレッシュウイーク」として、8月11日から16日のいわゆるお盆の近辺には、県主催の会議や研修を入れないようにし、市町村にも求めていくと回答した。
                 しかし,「やらないよりまし」といった程度のこんな施策では,どんどん複雑化、多忙化していく学校現場には「焼け石に水」。教育課程の根本的な所から見直していかなければ,増える一方の病気休職者(2015年度338人で、そのうち精神疾患が218人にのぼる)は減らないだろう。というより「明日は我が身」なのだ。

                在校時間=勤務時間(成田市教委交渉)

                千葉学校労働者合同組合

                 2016年12月上旬に、成田市教委(以下「市教委」)と今年度2度目の団体交渉を行った。今回も,事前の申し入れ書を提出して回答を求めた。(以下は主旨)
                1,(省略)
                2,市教委も問題にしている教職員の「在校時間」の多さをどう解消するのか、具体的に示すこと。
                 今回も市教委から,事前に回答書が来た。「2」については,数点の改善策が書かれていたが,どれも抽象的で実効性に乏しいと思われるものばかりだった。それでも,「抽象的」だからこそ,交渉では、細かいところをつめていくことにした。実際の交渉では,「勤務時間を越えて職場にいる場合=勤務とする。」この議論は「棚上げ」することにした。
                 ともかく市教委は、市内の教職員が勤務時間を越えて「1日平均3時間以上、職場にいる。」ということは問題にしていた。その改善のために市教委はどう考えるか、ということで相手の土俵で闘うことにした。
                 議論の柱は「市教委が主催している行事で、廃止や 中止が可能なものはやめるべき。」とした。市教委が「各職場の意識改革を求める。」のも結構だが,市教委が進んで行事をやめることで、市内の職場の体質が変わるということを指摘した。市教委としては,「痛いところ」を突かれたようだった。私たちは「これからの学校は社会教育、民間に移行できるものは、できるだけそちらに移すべきではないか。」ということを強く述べた。交渉に出てきた市教委の担当者も「確かに学校合同が主張するような考えも市教委内にある。しかし,それは一旦脇に置いておくことにして・・・。」(主旨)と発言していたことからも,市教委内でも議論があるのは明らかだ。
                 市教委の対応に,「こんなものか。」と半ば諦めつつも、本人たちの一応の「問題意識」は確かめることができた。交渉を終えようとしたところ,担当課長(以下「課長」)が、我々の機関紙「学校合同」(鷂119)にあった記事「拝啓 成田市教育長 関川義雄様」のコピーを配り、「補足説明」(のようなもの)をしてきた。
                 1点目は「職員が勤務時間を越えて在校している場合、『勤務していない』というわけではない。必ずしも仕事をしているとはいえないこともあるので、全てを『勤務』とはいえないという意味である。授業の準備やテストの採点など、いろいろな形で先生方が定められた勤務時間を越えて働いていることはよくわかっている。」(主旨)とのことである。結局、市教委も、教職員の「在校時間=勤務時間」を認めるのだということを確かめることができた。ただし課長は「働いているとはいえないケースもある。」と念を押すので,すかさず,「そういう人がいたら、早く帰らせるのが、管理職の仕事なのだから、それをきちんと市教委は指導するように。」と、伝えた。
                 2点目は、7月の交渉時の課長の「私たちの発言を、安易に外部にもらすことをしたら、許さない。」という発言を書いたことについて。「確かにテープを聞き直したら、私はそのように言っていた。しかし真意としてはこちらの通りである。」(主旨)と、わざわざ機関紙のコピーに手書きで「私の発言したことと違うようなものが出たら許しません。」と書いてあった。
                8月に広く配ったものの、効果が見えなかった機関紙の効果があったと知り、驚いた。遅まきながら、ビラ戦術の効果を再確認した。

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                サムタイム84号
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                   公文書公開請求におののき組合員を恫喝する無知校長

                  兵庫県自立教育労働者組合

                   

                   校長の出勤簿、旅行命令簿、年休簿、勤務に関する承認申請簿、勤務時間の割振変更簿について組合役員個人で公文書公開請求をした。役所の情報センターから実施機関としての当該校長には請求書の写しが送られた。請求者は個人名であるにもかかわらず、当該校長は所属校の組合員に
                  「組合からこんなものが来ているではないか!わしに喧嘩を売っとんか!」
                  という言葉を浴びせた。当該組合員は
                  「そんなこと知りません!何のことですか!」
                  と返答し負けてはいなかった。実情を聞いた役員から情報センター、県教委に抗議し、校長をも直接追及することにした。
                  問題が4点ある。

                  ①    役員個人がした請求を組合がしたと決めつけたこと。

                  ②    実施機関として知り得た個人情報を第三者である組合員に伝えたことはまさに守秘義務違反で地方公務員法と公文書公開条例に違反する。

                  ③    公文書公開請求することが喧嘩を売ることだという由々しき認識の誤りがあり甚だしい無知ぶりを晒している。

                  ④    誤った決め付けと守秘義務違反の所業の結果、組合員を恫喝するという不当労働行為をおかしている。

                   情報センターも県教委もこれらを全面的に認めた。いよいよ校長と対面。顔を合わせた途端に
                  「申し訳ありませんでした。私が無知でした。」
                  と平身低頭。あっけないほど言い訳もなく素直に認め反省していた。
                   当該組合員にもかなり親切になったようなのでそのままその謙虚さが続くようなら刑事告発は勘弁してやろうかなと当分様子を見ることにした。

                   

                   

                  沖縄の今を知る

                  大阪教育合同労働組合

                   

                   「オキナワ」再び、カタカナで書かれる時代への突入準備かと思われる事態。辺野古、高江、やりたい放題の有様です。もう一つ、やりたい放題の状態にあるのがインターネット上のやりとり。
                   7月末、沖縄を訪れました。やはり、現地に行けば真実と出会うことができます。今回の沖縄行きでの価値ある収穫は
                  「それってどうなの?沖縄の基地の話」
                  という小冊子との出会い。
                  「辺野古が造られるのは嫌だけど、海兵隊が尖閣を守ってくれるから… 」
                  「普天間が返還されるのはありがたいけど、辺野古が造られないと雇用がなくなるから…」
                  「辺野古を造らないと沖縄から米軍基地がなくなってしまうから…」
                  (冊子より抜粋)
                   そんなことを思っている方が大勢います。それらの心配には根拠がないことをこの冊子は教えてくれます。頒価100円でもうけはなし。ただ、多くの方に真実を知って欲しいということで、この冊子の内容は無料でダウンロードできます。是非、お読みください。超おすすめです。(http://okidemaproject.blogspot.jp)
                  (「教育合同」鷂592より)

                   

                   

                  権限移譲後の賃金・労働条件の切り下げを許さないぞ!

                  大阪教育合同労働組合堺支部

                   

                   堺市教委から権限移譲後の賃金・労働条件等について、昨年3月下旬の概略提示に始まり、昨年7月に正式な提案を受け、堺支部は交渉を積み重ねてきました。
                   まず前提として、このようなドラスティックな制度変革を一方的に強行することに対し組合として反対の意思を表明しました。その上で、中身としては現行の堺市職員の賃金・労働条件に現行府費教職員のそれをすり寄せるというもので、当初は権限移譲後、現行より条件がダウンする項目が相当数ありましたが、その後、今年6月に至るまでの交渉でかなり現行通りに引き戻しました。
                   中には堺市が府の独自施策とは別に、より低位な国準拠の方針を取っているため現行より悪くなる部分もありますが、他方、橋下―松井の維新府政と距離を置く堺市は人事評価を賃金には反映させないなど現行の府の制度よりよくなる部分もあります。
                   人事評価制度や再任用制度など、まだ提案されていない部分もありますが、一応、6月末で大筋は決着しました。ただ、スタートはともかく、権限移譲に伴って国からの財源の措置がほとんどない中で、堺市の財政状況によって賃金・労働条件が改悪されないという保障はなく、今後も警戒をしていく必要があります。

                   

                   

                   

                  校長交渉、市教委交渉継続中

                  学校労働者ネットワーク・高槻

                   

                   学校労働者ネットワーク・高槻では管理職が変わった時、組合員が転勤した時に、当該組合員と組合役員による勤務条件に関する校長交渉をおこなってきました。また5月の定期大会の決定による労働条件に関する要求書に基づき市教委交渉も行っています。今年は7月20日に寿栄小校長交渉、7月25日に南大冠小校長交渉、8月10日に市教委交渉と行いました。
                   今年の交渉の重要点として、初任者研修校内指導員を短時間勤務職員に当てたことの撤回、改善を求めることでした。この問題を起こした寿栄小学校長に謝罪させ、改善を実現させました。また市教委交渉においてはこの間違いを犯したのが寿栄小学校長のみだったことも明らかになりました。
                   昨年度末、再任用職員に通勤時間が2時間にもなる転勤をさせた件について、当該の職員が組合に加入し、市教委交渉を行いました。今後、この件について、この組合員の来年度の転勤が通勤時間の短くなるように要請して、10月13日に北清水小校長交渉を行います。校長交渉、市教委交渉で組合の存在意義を強く感じています。

                   

                   

                  情報を収集し、監視すること

                  春日井学校労働者組合

                   

                   我々は、愛知県内自治体で唯一、労働時間の機械的記録を勝ち取ってきた。ただし、週休日等について、市教委は、要求を拒否し(つまり機械的記録を導入することなく)、「自己申告制」を指示してきた。先のサムタイム鷂83で、「『部活指数』算出の試み」を記したが、ベースになった情報は、県教委に作成、提供させた文書=「部活指導手当」が支給された県内全小中学校の月別支給額一覧=である。
                   そんな中で、春日井市立T中の『部活指数』が高い事実が気になり、T中教職員の本年3月の「労働時間等の記録」を開示させた。その結果、「労働時間等の記録」からは、全教員の週休日等の部活指導延べ回数が、83回であったことが判明し、県教委提供情報(部活指導手当支給額)=318,000円(106回分)と大きくずれていることが明らかとなった。週休日等に部活指導を行った教員数は25名。その内、指導回数と請求額が一致しない教員数は14名。4回分も請求額が多い教員もいる。1人か2人、それに1回か2回程度なら、間違いということもある。しかし、この実態は、酷過ぎる。
                   仮に、「労働時間等の記録」の記載が正しければ、手当を虚偽請求したことになり、間違いなく公金横領事件となる。後に市教委は、修正された「労働時間等の記録」を提供。この内容は、別に開示請求した当該校教員の「特殊勤務実績簿」(=部活手当関係実績簿)の内容と一致するものであった。
                   さて、問題は、次の2点である。

                  ①    なぜ部活指導を行ったにもかかわらず記録しなかったのか。

                  ②    そして、その結果、最初の開示データでは「時間外勤務80時間超」の教員が一人もいなかったのであるが、実態はどうか。
                  (春日井では、「80時間超」の教職員がいた場合、校長には、市教委に報告義務がある。)

                  ①について、市教委は、最初、
                  「記録を提出した教員に責任がある」
                  と回答。その後、
                  「教頭がいい加減な調査を行ったため」と修正。我々には、校長が
                  「週休日の部活は、月4回休むことになっている。なかなか休めないので休んだことにして……。部活手当は4時間以上指導しても同じだから、記載は4時間で……。」

                  旨の発言をしていたと言う、当該校教員の声が伝わってくる。市教委は、
                  「先生方からも聞き取りをする必要がある」
                  と言いながら、行っていない。客観的に見れば、データは、明らかに教員の声と一致する。
                  ②については、修正により、8名の教員が「80時間超」の勤務を行っていたことが判明した。
                   校長は、この8名について、8月、市教委へ『長時間労働による健康障害防止のための報告書』を提出した。本年3月の超勤実態に対して、何カ月も経てから「健康障害防止」の指導をして何になるのか。
                   校長等に、安全配慮などという意識は、おそらく皆無であろう。面倒だが、情報を収集し、監視しなければ、権力なんて、所詮こんなもの。
                  9月24日に、中日新聞は、
                  「自殺の教諭公務災害――長時間労働で疾患認定――」
                  との見出しで、福井県中学校教員自殺(当時27歳)の公務災害認定を報じている。余りにも若い死である。父親は
                  「やっと採用されて教師になったのに、半年もたたずにこういう結果になった。職場環境の是正を考えてほしい。」
                  と言う。
                   これまで、いかに多くの人々が同様の思いをし、発してきたことか。もう、これは、行政による、或いは、部活指導等を押し付ける校長等による、殺人事件である。

                   

                   

                  横校労『NARU講座』第2期開催迫る!

                  横浜学校労働者組合

                   

                    昨年から始まった横校労の『NARU講座』、ターゲットは増え続ける若い先生たち。
                  4月1日、教員になったとたん学級担任に保護者対応、官製研修に部活動の指導、際限のない事務仕事と、毎日の超過勤務は青天井、ゆっくりモノを考えている余裕など全くない生活。
                  むしろ何も考えない方がラクとも思える毎日。管理職も周囲の教員も若手教員に願うのは、ただただミスなくそつなく仕事をこなしてくれること。
                  こんな誰もが自転車操業のような毎日から、日々の教育や労働をじっくり見つめ考える視点は出てこない。
                  せめて慌てず急がず、いろいろな方からの知恵をつないでゆっくりと教員に「なる」こと。そのお手伝いを、というのがこの『NARU講座』の狙いだ。
                  昨年も名古屋の岡崎勝さんやアイム89のベテラン教員福田恵一さんや若手の市丸由歩さんを迎えて、道徳の教科化や保護者対応、部活動問題などを会場とともに考えた。
                  今年第1回目はいよいよ10月29日(土)14時から、会場は「横浜市健康福祉センター」にて、育児短時間勤務を続けている横校労の若手教員3名をパネラーに、
                  「若い世代の子育て」
                  の問題を考える。
                  第2回目は12月17日(土)14時から、学校カウンセラーの方を迎えて、会場は「万国橋会議センター」にて、
                  「学校の対人関係に悩む子どもたちとどう付き合うか」
                  をテーマに意見交換。
                  第3回目は2017年2月18日(土)14時から、会場は「万国橋会議センター」にて、
                  「若手教員悩み事大相談会」
                  と称して、若い教員が職場で抱えるさまざまな問題について話し合う。
                  全学労に参集する皆さん、若い先生を誘ってぜひご参加ください。
                   
                  (追伸)
                  横校労機関紙『月刊横校労』が、12月に創刊500号を刊行します。その記念企画として
                  『読者による『横校労』紙面への苦言・提言・悪言・過言・片言・甘言のひとこと集!』
                  を掲載します。原稿を募集しています。ぜひこの機会に『横校労』に厳しいご助言をお願いします。

                   

                   

                   

                  ー育鵬社版中学校歴史教科書を実践的に批判し克服するー
                  「もうひとつの指導書<改訂版>」刊行!

                  横浜学校労働者組合

                   

                   横浜市では「新しい教科書をつくる会」系の中学校歴史教科書が2010年から自由社版、2012年からは育鵬社版が、多くの反対にもかかわらず採択されていました。
                   万世一系の天皇を中心に歴史が展開されていったとする右派教科書を使わざるを得ない状況下で、我々横校労は育鵬社版教科書の勤皇民族主義を批判する在野の歴史研究者の支援を得て、官製の指導書ではない「もうひとつの指導書」を自由社版、育鵬社版両方に対し刊行し、右派教科書に呻吟しながらも使わざるを得ない学校現場での期待に応えてきました。
                   横浜市教委が昨年またしても採択し、今年度から4年間使われることになった育鵬社版「新編 新しい日本の歴史」に対しても、この間の歴史教科書批判、研究の中で生まれた「歴史教科書に対する<もうひとつの指導書>研究会」(略称「もうひとつ研」)が、今秋10月「もうひとつの指導書≪改訂版≫」を完成させました。横校労も積極的に関わってきました。
                   改訂された育鵬社版教科書は多くの批判を浴びた旧版を数多く訂正したばかりか、表現を巧妙に変えつつ天皇中心主義の歴史修正主義的内容は一貫したままであり、批判されなければならない代物です。
                   育鵬社は全国での採択率を10%を目標に置き、6%に留まったものの、神奈川県では横浜市、藤沢市が採択となり大阪でも初採択となりました。
                   採択に当たっての反対運動から、学校現場での日常の指導の内容批判を継続的に進めていくことが必要ではないでしょうか。
                  今次発行された改訂版「もうひとつの指導書」は、これまで7年間にわたる「新しい教科書をつくる会」系教科書研究の延長として検討を重ねてきたものです。中学校での日々の歴史教育に必ずや役に立つものとなるでしょう。
                  (※見本誌等も含め横校労に連絡下されば発送いたします。)

                   

                  社会科教員・市民必読必携の1冊に「もうひとつの指導書」を! 

                   

                   

                  前時代的な校長独裁体制に反旗

                  埼玉教育労働者組合

                   

                   八潮市の某小学校の校長のこと。
                  定年まで4年というところで、ようやく校長になれた。いくら増えてきたとはいえ男性社会の世界でこの人(女性)は「校長になったら、あれもやろう、これもやろう」という思いがいっぱいあったのだろう。次々と新施策を打ち出して実行した。
                  ○    学級担任には毎週「学級だより」を出す事を義務付け、それを校長室に掲示する。
                  ○    毎朝、子どもたちを迎える言葉を教室の黒板に書かせる。
                  ○    クラスの宿題とは別に業者指定のノートを全校生徒に買わせて、家庭学習ノートの点検を毎日させる(検印だけでは許されず、コメントを書かせる)。
                  ○    朝会での校長の話の感想を児童全員に書かせ、担任がチェック、コメントを書き、代表者を掲示板に貼る(ちなみに「傾聴賞」というのが出る)。
                  ○    各種テストで満点をとった児童の名前を学校の掲示板に貼る。
                  ○    学期末の一週間には、テストの成績が思わしくない児童を一か所に集めてプリントをやらせる。
                  ○    さらに、2か月に一度、算数のできない児童を校長室に集め、勉強を教える。(これについて、児童の間では「バカが校長室に行っている」という声も聞こえる。)
                  等々、この種の事は枚挙にいとまがない。
                   こういった事が日ごろの労働強化につながり、多くの職員は朝7時に出勤し、夜の8時や9時の退勤はざらだという。何より問題なのは、勤務時間以外の時間(勤務時間開始前や終了後など)に、実質的に勤務が「強制」されている事だ。
                  ・陸上大会の練習、市内書き初め展の代表児童への特別指導などなど。
                  ・勤務の割り振りにある休憩時間に至っては「チャレンジタイム」なる短時間の学習時間が組み込まれている。
                  ・朝の登校指導も「限定4項目にあたるので割り振り変更の必要はない」などと、知識のなさを披露している。
                   この学校に着任した若手組合員から話があったので、この間、八潮市教委、県教委とも話し合いを持った。そして、8月末に埼教労委員長あてに校長から
                  「これまで、子どもたちのためにと思ってやってきたことが、職員に負担を強いていた」
                  という「反省文」が出た。(一部を抜粋)
                   「校長の一存でさまざまな取り組みを行なったがために、教職員のみならず子どもにも精神的負担を強いることになってしまいました。一方的に押し付け、高圧的に畳み掛けるように指示を出すことで、教職員はやらざるを得なくなってしまったこともあったと反省しています。
                   今後は、まず自分のしてきたことを一つ一つ労基法、労安法に照らして振り返り、どれだけ教職員に負担をかけてきたかということについて謝罪します。そして、労基法、労安法、及び県からの通知文をもう一度熟読し、これからの自分の学校経営の姿勢について考え、指導を仰ぎたいと思います」

                  と書いてある。ちなみに「県からの通知文」というのは「教職員の負担軽減を求める」というものだ。
                   一旦はゼロベースでというので、9月になって、市庁舎で、校長・市教委と組合側で交渉を持った。

                  しかし、「あれもやめる、これもやめる」と約束したものが、
                  「私は『やらない』と提案したが、先生方の希望があったので」と、続々と復活していた。

                  「昨年、勤務の割り振り変更簿で最大になった人の時間は?」と聞くと
                  「2日とちょっと」との答えに
                  「一年間で、それはあり得ない。適切な割振り変更の指示を出していたのか」と詰め寄った。また、
                  「休憩時間の3条件は?」と問う我々に
                  「一斉に、一回で・・・あと、何でしたっけ?」と答えに窮す校長。
                   校長の先走った発言を、教委ですら途中で制止する状況に。話にならないので、10月にもう一度、交渉を持つことを決め、
                  「その時には、改善した実績を持ってくるように」を要求して、この日の交渉を終えた。

                   

                   

                   

                  おしつけ研修反対で機関紙配布中

                  千葉学校労働者合同組合

                   

                   わが学校合同の闘いで廃止に追い込んだ千葉県教委東葛飾教育事務所の「『指導室訪問』」での授業展開」(以下『授業展開』)
                  を,柏市教育委員会(以下「柏市教委」)は、約20年ぶりに昨年から、突然再開し始めた。昨年は、中学校のみでの実施だったが、今年は小学校でも行うという。
                   指導室訪問は、毎年中学校1校・小学校2校で行われてきたが、この20年ほどは、『授業展開』は行われず、各校の教科代表者の協議会のみだった。各教科に1名の提案報告者が指名され、その人は報告の準備が必要だったが、持ち回りの会場校は、場所を提供するだけだった。
                   ところが、復活した『授業展開』では、会場校の教員が授業者(各教科1名)とされた。学校合同は、多忙化の中での『授業展開』という名の「おしつけ研修」の復活反対を申し入れた。
                   柏市教委との交渉では、
                  「提案授業であれば『授業展開』では、指導主事が見本の授業展開をせよ。」と追及した。柏市教委は、
                  「若い教員が増え、授業を通して協議する場にしたいので、うまい授業を求めているわけではない。会場校から強い希望があれば、指導主事などの授業も考慮する。」とのことであった。
                   9/27・30と会場校で機関紙(「学校合同」No120)の配布を行った。学校合同の組合員がいない中学校での受け取りはあまり良くなかった。しかし、小学校の配布では、ほとんどの参加者が受け取ってくれた。これからも「おしつけ研修反対!」の声を上げ続けていきたい。

                   

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                  サムタイム83号
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                    サムタイム83号

                     

                    特別支援学校開設に関する神戸市教委の態度は許せん!

                    兵庫県自立教育労働者組合

                     神戸市教育委員会特別支援教育課は神戸市立青陽東養護学校の過密化に対応するため、1km程度離れたところにHAT(ハット)神戸地域に用地を取得し、新規の開設をすすめている。青陽東の保護者、職員の強い要望により庁内で足がかりとしての予算を獲得したところまではとりあえずよしとしてやろう。青陽東と肢体不自由部門で校区調整をするであろう友生支援学校の保護者、職員への説明及び意見集約を行なっている。「開設検討委員会」(市立特別支援学校長6名と特別支援教育課職員12名の計18名で構成)、「2校(青陽東と友生)代表者会」(各校保護者代表4名、校長を含む職員代表4名、特別支援教育課職員で構成)を組織している。我々は税金で運営されているこれらの「委員会」「代表者会」について、

                    「誰がどんな発言をしたのかききっちりとわかるように省略、編集をしない議事録」

                    の作成と公開を文書で要求した。構成員の保護者や職員からも同様の要求があったにもかかわらず、

                    「地域、隣接予定となる小学校保護者等との調整もあるから」

                    という理由で、「省略、編集しまくり」の殺風景な「議事要旨」しか公開していない。いつも秘密裡に出来レースを演じてきた特別支援教育課の悪い癖は全く治らない。彼らにはこの悪い癖を治す特効薬を近日中に服用していただこう!!

                     

                     

                    常時掲揚撤回要請書

                    学校労働者ネットワーク・高槻

                     高槻では新年度になり、「日の丸」常時掲揚の動きが出てきてました。これは一片の「教育長通知」(指針)によって、高槻市立小中学校で6月1日から「日の丸」を常時掲揚するというものです。以下のように「日の丸」常時掲揚(指針)4・15教育長通知の撤回を求める「要求書」を提出し、市民運動グループとともに組合は反対運動を進めてきました。すでに6月1日に入り、常時掲揚されましたが、ねばり強く反対運動を続けていきます。また5月26日に第18回大会を開催し、新組合員を得て、新しい役員体制のもと労働条件に関する「要求書」を確定し、今後市教委交渉及び分会校長交渉に入っていきます。

                     

                    2016年5月30日

                    高 槻 市 長 濱田 剛史 様

                    高槻市教育委員会

                    教育委員長  中村 公美子 様

                    教  育  長     一瀬 武 様

                    学校労働者ネットワーク・高槻

                    執行委員長 松 岡 勲

                     

                    「日の丸」常時掲揚(指針)4.15教育長通知の撤回を求める

                     

                     高槻市立小中学校で6月1日から「日の丸」を常時掲揚することについて、学校労働者ネットワーク・高槻は、二度にわたり、組合との窓口である高槻市教委教職員課を通して総務課に説明と協議の場を設定することを申し入れたが、総務課は拒否した。
                    高槻市の教育の根幹に関わる今回の問題に関して、貴教委が組合への説明及び協議を拒否したことに強く抗議すると共に、以下の理由から「日の丸」常時掲揚指針である教育長通知の撤回を要求する。

                     

                    (1)高槻市立小中学校長宛に出した教育長通知「学校における国旗掲揚に関する指針の策定について」は、施設管理面から学校に「日の丸」を常時掲揚するとしているが、何ら法的根拠に基づかず、高槻市教委施設管理規則にも定めがない。このことは、地方自治の本旨から逸脱しており憲法(92条、99条)及び地方自治法等に違反するものである。

                     

                    (2)「日の丸」の常時掲揚は、施設管理面の問題というよりも、教育の根幹に関わる問題である。すなわち、学校での「日の丸」常時掲揚は、子どもたちに毎日「日の丸」を仰ぎ見させることで国家への忠誠心をすり込むものであり、戦前の「国家主義教育」に回帰する危険性がある。

                     

                    (3)戦後70年間、高槻市の小中学校で「日の丸」を常時掲揚してこなかったのは、「日の丸」が侵略戦争に深く関わっており、侵略のシンボルであった歴史的事実及び常時掲揚は学習指導要領にも定めがなく、内心の自由に深く関わり、教育内容の問題である。

                     

                    (4)今回の件は、教育委員会議や市議会での議題や校長会での論議も経ていない。また、PTA協議会や単Pへの通知、或いは市の広報にも載せていない。

                     

                     教育内容の大きな変更に該当する学校での「日の丸」常時掲揚を、事前に児童・生徒に知らせることなく、また保護者・市民に周知することなく、一片の通知(指針)で実施するのは余りにも姑息である。したがって、通知の撤回を求める。

                    以上

                     

                     

                    「部活指数」算出の試み

                    春日井学校労働者組合

                    1.愛知県では、小中高共に、「在校時間等の記録」と称する教職員の出退勤時刻等記録用紙(個票)がある。しかし、機械的記録を導入している春日井市以外は、自己申告制を採っているので、はなはだ正確性を欠く。毎日、同時刻を記載する者が多数いる。
                    そこで、部活指導の実態を明らかにするため、週休日等の指導に支給される特殊業務手当(部活手当)に着目した。虚偽申告して部活手当を横領しない限り、指導実態を反映する数値である。

                     

                    2.早速、県教委に対し、全県下各小中学校の2015年度各月別部活手当の「執行額」等のデータを提供するよう求めた。担当者は、「作業的に大変」と渋っていたが、120頁ほどの文書を提供。加えて、尾張教育事務所より「2015年度教員特殊業務手当(部活動)年間内示額積算表」の提供を受けた。こちらの資料には、同事務所管内各小中学校の部活手当年間執行額総計額が記載されている。

                     

                    3.上記データを基に、各校・各自治体の週休日等の指導実態を比較するため、
                    「部活指数」(=執行額÷クラス数)を算出してみた。(P4参照)いうまでもなく、「部活指数」なるものの算出は、当方の試みである。(10分の1以下は切り捨て)

                     

                     例えば、「豊明市(部活指数215)は、一宮市(部活指数60)の、約3.5倍」といった具合である。単純には言えないものの、相対的に部活指数の高い学校・自治体は、教職員の、高ブラック度の長時間労働を想起させる。
                     以下、その一部分を載せる。全国的に比較ができればと、各組合に期待するところで ある。もちろん、当方の提起した「部活指数」より、さらに明確に比較できる指標の提示を望むところでもある。

                     

                    自治体 学校名 執行額(千円) クラス数 部活指数 自治体の「部活指数」
                    豊明市 豊明(中)

                    4896

                    21 233 215
                    4518 21 215 13782÷64
                    沓掛 4368 22 198
                    日進市 日進 4731

                    21

                    225 203
                    日進西 4926 26 189 16455÷81
                    日進東 4362 21 207
                    日進北 2436 13 187
                    春日井市 春日井東部 3906 21 186

                    175

                    春日井中部 5622 30

                    187

                    49965÷284
                    春日井西部 6114 29 210
                    坂下 2250 14 160
                    高蔵寺 2931 23 127
                    藤山台 1752 11 159
                    知多 2265 17 133
                    鷹来 4152 19 218
                    松原 3750 21 178
                    高森台 2109 13 162
                    柏原 5232 24 218
                    味美 1557 10 155
                    南城 4683 27 173
                    石尾台 1893 14 135
                    岩成台 1749 11 159
                    瀬戸市 水無瀬 3558 20 177 175
                    祖東 1401 8 175 19794÷113
                    南山 4728 29 163
                    本山 576 4 144
                    幡山 3099 19

                    163

                    品野 1980 10 198
                    光陵 2295 9 255
                    水野 2157 14 154
                    一宮市 木曽川 1287 29 44 60
                    尾西第一 2619 28 93 22251÷367
                    尾西第二 1119 13 86
                    尾西第三 1710 17 100
                    一宮北部 1011 25 40
                    一宮中部 1650 26 63
                    一宮南部 1746 27 64
                    葉栗 1230 18 68
                    西成 771 16 48
                    丹陽 1617 25 64
                    浅井 996 19 52
                    北方 336 10 33
                    大和 1347 20 67
                    今伊勢 2001 24 83
                    492 16 30
                    萩原 714 17 42
                    千秋 750 18 41
                    西成東部 273 12 22
                    大和南 576 7 82
                    全体 269916 1783 151

                    春日井学校労働者組合作成

                     

                     

                    市費移管交渉独自の闘いを展開

                    横浜学校労働者組合

                     

                      6月に入って市教委は、休暇・職免、勤務時間、休業制度等について移管後のあり方を提示。

                     場当たり的に内容に、横校労は申し入れに沿った条件の提示を強く求めて交渉を続けている。
                     たとえば「子の看護休暇」の範囲についてであるが、県費職員においては2016年度から15歳まで引き上げられたものが、市の制度においては従来8歳までであることを基準として、2017年度から12歳までに「増額」という提示であった。
                     県費職員からすれば1年を経ての「減額」であるにもかかわらず、市は「県の状況を勘案して」といわば単純に「間をとっ」たに過ぎない。
                     ことほどさように、当初は「特殊勤務手当て全面廃止・部活動手当一本化」という方針が崩れ、横校労の要求通り特殊勤務手当のほとんどは復活したのだが、横校労が指摘してきた

                     

                    部活動手当の安易な増額

                    生徒の活動時間の延長・ブラック化(健康上の配慮の欠如)

                    土日を含めた教員の超過勤務の常態化


                    学校のブラック化のいっそうの深まり

                     

                    という構造に対しては、教育委員会としての政策的な担保は一切示されてはいない。単なる「手当増額」に終わっている。行政としての「肝」の欠如である。
                     最重要な給料表問題も、「市の制度とする」という基本方針ならば、市立高校の給料表に県費職員を充てればいいだけなのだが、サイフに関わる部分は例外となり、新たな全校種同一給料表をつくったことから、従前の市立高校教員の働き盛り30代後半から40代前半の教員は、生涯賃金で1000万円の減額となることが横校労の試算によって明らかになってきた。
                     浜高教・浜教組ともに「大綱妥結」しているが、横校労は認めるわけにはいかない。
                     2017年4月の移管まで8ヶ月余。市教委の「張りぼて」のような軽い移管策に対して、横校労は「現場の常識」を交渉の場で展開しようと考えている。

                     

                     

                    違法実態(過労死労働)は放置、解消措置(振替)は禁止!?

                    千葉学校労働者合同組合

                     

                     6月29日、定例の勤務時間に関する千葉県教育委員会(千葉県教委)との団体交渉を行った。
                     千葉県教委の回答は、一部統計数字回答は昨年の新しい数字に変わってはいたが、文章はほぼ前年の回答文を繰り返しただけ。ただ、毎年誤りを指摘してきた、出勤・退勤時刻の記録については、やっと原文の誤りを正し、
                    「個々の勤務状況を適切に把握するよう指導している」
                    と回答した。

                     千葉県教委による超過勤務実態調査については、小学校34校・中学校18校の抽出調査だったが、一人1日あたり
                    「小学校2時間29分、中学校2時間36分」(2015年度)
                    という。毎日一人約2時間半の超過勤務だから、月50時間以上になる。
                     おまけに休憩時間はカウントしていないそうで、実際には、平均で月65時間以上の超過勤務をしていることになる。この実態は、この数年間の調査で大きくは変わっていない。ということは、
                    「平均で過労死労働(60時間×3ヶ月で認定例あり)を超えた働き方をしているのを把握しながら、千葉県教委は放置していると言うことですよね?」
                    と追及すると、反論が帰ってこない。

                     また、県立学校では、超過勤務80時間越えの労働者に産業医への検診を指導することになっているけれど
                    「受診者数は何人でしたか?」
                    と聞くと、回答は
                    「0人」。

                    「去年も0人でしたが、本当に80時間越えの労働者がいないのですか?」
                    と聞けば、
                    「受診を強制できない。」
                    との回答。(「目標申告」などという、「処分の脅し」をかけて強制しているものがあるのに!?)

                    「超過勤務を割り振りで削減せよ」
                    との要求には、
                    「労働基準法で認められていない」
                    などと平気で回答。
                     違法超勤を放置し、土曜授業勤務の長期振替を容認しながら、よく言うよ。日本の人事委員会・司法が行政権力の違法を摘発しないことを利用して、居直り続けているのだ。管理職に超勤の違法性認識を高めるために、春日井学校労働者組合から提供されたの
                    「長時間労働による健康障害防止のための報告書」(春日井市教委)
                    を資料提供した。
                     次回こそ、前進した回答を期待したい。

                    以上

                     

                     

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                    全学労組の文部科学省交渉(2016.4.15)の記録
                    0
                      「チーム学校」で財務省と裏取引? 全学労組の文部科学省交渉(2016.4.15)の記録
                       
                      (写真は、文部科学省職員との交渉の様子 於:衆議院議員会館)

                       4月15日、全学労組(全国学校労働者組合連絡会)の春の文部科学省交渉が行われた。今回は、北九州〜埼玉まで、全国10組合から18名が参加した。始めに、勤務時間・部活・土曜授業・インクルーシブ・「日の丸・君が代」など学校現場からの多岐にわたる切実な申し入れ内容を24項目にまとめた「申入書」を代表が手渡した。しかし、30分しか質疑時間がないため、今回も修学旅行など宿泊を伴う引率勤務の勤務時間の適切な割り振りについて、文部科学省の見解を求めることが中心になった。
                       今回の交渉の中心回答者であった上田教育公務員係専門職(初等中等教育局初等中等教育企画課)は、

                       

                      昨年11/27にも勤務時間問題担当者として出席していたが、修学旅行の引率など宿泊を伴う勤務の超過勤務時間の解消措置を追及されると、
                      「(都道府県・政令都市)教育委員会に勤務時間の割り振りを適切に行うよう指導している。」としか答えられず、
                      「では、適切に実施されている例を次回までに具体的に説明できるように。」と交渉を設定して頂いた阿部知子議員事務所の宇佐美政策秘書にも要請されていた。ところが、今回も具体的な対応を答えられず、
                      「適切に勤務時間を割り振るように指導している。」と壊れたレコードのように、繰り返すしか回答できなかった。
                       文部科学省の勤務時間担当者でも、不法超過勤務の現実を合法的に解消する説明ができないのだ。だからといって、宿泊を伴う学校行事を中止させるとか、勤務時間を越える部活指導をやめさせるなどの具体的な解消措置は絶対に答えず、曖昧なまま逃げ続けている。
                      斉藤定数企画係長(初等中等教育局財務課)は、11/27に財務省と対決していると威勢の良かった松下給与企画係長の役割をバトンタッチしたようで、
                      「『児童・生徒数減少による教職員定数の3万7千人削減』という財務省の要求は暴論だ!」(主旨)
                      「文部科学省は、みなさんや地方教育委員会・知事さんたちからも応援を受けて、財務省の予算削減攻撃と闘っています。」(主旨)などと元気に発言。
                      全学労組が、教職員の多忙化の解消と教育の充実の基本は、
                      「一学級の生徒数の定員削減、そのための教職員の基礎定数の増加じゃないの?」、
                      「それができなくて、『チーム学校』とかいって補修教員や部活指導員とかスクールソーシャルワーカーの加配増員でごまかしたんじゃないの?」
                      と鋭く追及すると、威勢よさがダウンして
                      「一学級の生徒数削減、そのための教職員基礎定数の増加が本筋といわれるのはその通りです。」と、加配教員の増員で財務省に押し切られたことを認めた。
                       また、全学労組から、愛知県の春日井市教委が実施している「長時間労働による健康障害防止のための報告書」を資料として提示して、そこで明らかにされている異常な超過勤務労働の実態(60人の職員中18人が月80時間越えの超過勤務)を文部科学省はどう対応するか迫ったが、時間切れのため、次回の宿題となった。
                       また、大阪で行われている高校受験の内申書に反映するチャレンジテストがあまりにひどいので調査するよう要請した。
                      (吉田)
                      | sometimenews | ニュース | 22:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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