サムタイム〜全国学校労働者組合連絡会(全学労組)ニュース

全国学校労働者組合連絡会構成団体
○アイム89・東京教育労働者組合○大阪教育合同労働組合○春日井学校労働者組合○がっこうコミュニティーユニオン・あいち○学校労働者ネットワーク・高槻○北九州がっこうユニオン・うい○コム・ユニオン富山○埼玉教育労働者組合○堺・教育自主労働組合○静岡県学校労働者組合○瀬戸がっこうユニオン○東京都学校ユニオン○富山教育運動ユニオン○千葉学校労働者合同組合○兵庫県自立教育労働者組合○山梨教育運動ユニオンYEMU○ユニオンらくだ・がっこうグループ○横浜学校労働者組合
サムタイム85号
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    巻頭特集「文部科学省交渉」(2016.11.25)

     私たち,全国学校労働者組合連絡会(以下「全学労組」)は,これまでに年1〜2回ほど,文部科学省との団体交渉を行っています。今回は,交渉で出てきた内容を,埼玉教育労働者組合(埼教労)にまとめてもらいました。

    居直る文部科学省(埼玉教育労働者組合)

     秋も深まる11月25日に、全学労組は、4月に引き続いて文部科学省(以下「文科省」)との団体交渉を行なった。我々の要求は以下のとおりである。(主旨)
    ・「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(以下、「給特法」)を廃止し、教員に対し労働基準法(以下、「労基法」という)を全面的に適用すること。
    ・「給特法」で想定されていない慢性的・恒常的に存在している時間外労働に対しては、労基法第37条[時間外、休日及び深夜の割増賃金]による時間外割増賃金が支給されるものであることを明確にすること。

     簡単に言えば、「超過勤務(以下「超勤」)には、世間一般並みに割増賃金を支給しなさい」ということである。これを、我々はずっと言い続けている。

    「忙しいのはわかるが、我々の権限ではない」との詭弁を繰り返す文科省
     我々は、まず前回提供した愛知県春日井市教委が開示したある中学校での1ヶ月の超勤時間が80時間を超えた職員の記録(記載職員の多くが「過労死ライン」の100時間を超えた超勤をしている)についての見解を聞いた。

     すると、「個別のケースについてはコメントできない。」と、にべもない回答。法律で想定していない「時間外勤務を命じることができる限定4項目」以外の超勤が続いている現状についての認識を問うと、「忙しいのは承知しているが、超勤への対応、解消は服務監督権者である都道府県や市町村にやってもらうしかない。」と言い、この後も他の具体例を出して追求する我々に文科省側は「自分たちは服務監督権者ではないので、直接かかわれない。指導もできない。」と同じことを繰り返した。
    全学労組「(最近あった)福島から自主避難してきた子へのいじめ問題では、文科省の副大臣が横浜市へ乗り込んで直接指導をしているではないか。認識しているというなら、超勤問題でも同様の対応をすべきだ。」
    文科省「勤務時間をしっかりと把握するように通知を出した。」
    と、こんな調子である。「給特法の見直し」について問うと
    文科省「見直しについては、今後引き続き検討を続ける。」
    とはいうが具体的な内容については語らない。そのくせに
    文科省「教員の勤務の特殊性で時間外手当の代わりに教職調整額(4%増し)をつけている。」とも言う。我々はその見解はとらない。仮にそうだとしても、前述の春日井の例でも1日あたり5時間の超勤が7時間45分の4%をはるかに超えることは明らかである。全く話にならない。
     中学校の超勤の大きな原因となっている部活問題については,
    全学労組「部活手当を充実すると言うが、それがどうして勤務の軽減につながるのか。」
    文科省「そのものが直接に軽減につながるというのではなく、がんばっている先生にはそれなりに報いるということ。」
    と頓珍漢な答え。さらに
    全学労組「部活手当で月に10万円を『稼ぐ』人もいて、それが生活給になっている。手当の充実が熱心な人を生み出すことについての見解は?」
    文科省「休養日を設けるなど、各地で検討中で、軽減の方向は間違いない。」
    などと、全くかみ合わない。

    「泊を伴う行事での深夜労働を勤務時間として認めよ」と要求
    ・修学旅行、野外活動など宿泊を伴う行事の期間中における勤務の現状は、違法な状態であることを認めること
    文科省「修学旅行は限定4項目に含まれている。やむを得ない場合なら24時間勤務になっても仕方がない。現場の『運用』でやってほしい。」
    全学労組「修学旅行等の学校行事で、『朝7時集合・出発、夜7時に夕食、その後10時就寝、翌朝6時から活動』という場合がよくある。実際には就寝の後に打ち合わせ、深夜の見回り等の『勤務』がある。これらの時間は、実施にあたって市教委に届け、許可が出ている。これを、限定4項目の条件である『緊急かつやむを得ない業務』というのか。」
    全学労組「変形8時間労働制でも連続12時間までで、現状の泊を伴う行事はそれを超えている。そのこと自体がおかしいのではないか。」
     このように訴えても,文科省側はのらりくらりと「運用」を言うだけで時間切れになった。とにかく、
    文科省「忙しいのは分かっている。しかし、(横浜のいじめの様に世間が注目しているわけでもないので)指導しない。給特法の適用除外は頭にはあるが(現状で割増賃金をつけたら、国家財政は持たないので)勤務の軽減は現場の工夫でやってくれ。」
    というのが正式な回答だ。*( )内は、我々の推測。
     次回も引き続きこのことについて要求、交渉していくことを通告し、この日の交渉を終えた。
    (2016年4月交渉の詳細は、全学労組のブログの「サムタイム」参照。「全学労組」で検索)

    今さらなにが「チーム学校」だ! −「協働」を阻害する教育改革反対!共同行動−
     同日に文科省交渉を挟んで行われた全学労組と全国学校事務労働組合連絡会議(以下「全学労連」)共催の二つの共同行動に参加した。「チーム学校」反対の全国総決起集会は、参議院議員会館で多数の参加者を集めて行われた。双方のパネラーから出された問題提起は以下の通りだ。
    全学労組
    「横浜のいじめ問題では文科省副大臣が直接指導に乗り込み、『もっと早くソーシャルワーカーなどを入れるべき。』といったが、これが、『チーム学校』だ。去年はチーム学校でとれた枠は15人ぐらいで文科省の負け。教育改革実行会議が新しいチームを立ち上げ、ここが提言を出すので、この評価をした方がいい。我々は『加配定数ではなく、その分を基礎定数に入れて、安定的な教員を増やせ。』と主張している。現状は、ケータイ電話料金ではないが『定額働かせ放題』になっていて、これは便利と給特法は文科省も財務省も壊したくないと思っているはずだ。」
    全学労連
    「(資料を基に)管理職の数を見ると、主幹教諭は都会に多い。東京あたりだと、管理職選考試験は1.1倍ほどの低倍率になっている。それほどブラックな職種だ。財務省あたりは『基礎定数と加配定数のベストミックス』と言っているが、基礎定数を増やして学級数を増やしていくべきだろう。事務職員も、配置基準の引き下げや共同実施の拡大などで、職場の悪化が進んでいる。」
    以上の提起を受けて、全国各地の現場の様子が語られた。

     夕方からは、共同行動として日比谷公園から文科省、東京電力本社、銀座を通り東京駅近くまでデモが行われた。途中「安倍政権の教育改革反対!」「教育に成果主義はいらないぞ!」「日の丸・君が代の強制反対!」「原発の再稼働反対!」という我々のシュプレヒコールに、特に銀座、有楽町の沿道の人々は注目していた。
    ※埼玉教育労働者組合の「SELC」より転載

    全学労組各組合より各地の報告

    2016要求書に係る12/22神戸市教委交渉

    兵庫県自立教育労働者組合

     神戸市支部は,2016対神戸市要求書への文書回答を受け、それに対する交渉を12月22日(木)16時〜21時に市教委交渉室にて行なった。各担当課による文書回答に対して執行委員会及び交渉打合せ会において論点を整理し,その事項を予備交渉で教職員課に伝え各担当課が論点に対する再回答,資料提示をすることから交渉をスタートするという形をとっている。
     支部結成当初は,「2時間」という時間設定を強いられ当局の回答を聞くことで時間の半分くらいが過ぎ中身のない回答で時間切れだとして打ち切られていた。しかし,あらかじめ回答すべきことを通告することと資料を事前に提供させることで事前の打合せと調査を執行委員会及び交渉参加者で十分に行ない交渉に臨むことで交渉内容を深化させてきた。
     今更ながらに「実情と調査に基づいた道理と迫力のある追及をすることができる。」との確信をもって交渉を行なっている。それが要求項目数で他の大組合の交渉時間を按分し設定された「2時間」という不当な短時間の交渉設定をはるかに超える交渉時間の拡大を得てきた理由でもある。今後も当局すら気付いていない「隙間」につけこんだ交渉を展開したい。

    再任用裁判山田さんの証人尋問、次回結審

    学校労働者ネットワーク・高槻

     11月24日,前回(10月15日)の被告人側証人尋問に続き,再任用取消の撤回を求める本人側証人尋問がありました。被告側弁護士の罠にはめようとするいやらしい質問に動じることのない,管さん,野村さん,山田さんの腹のすわった応答に感心しました。
    山田さんは,南平台小学校・「希望の杜」施設内学級での教育活動について,親に虐待されたりネグレクトにあった子どもたちに対する熱い思い語っていきました。その証言に大変感銘を受けました。
     山田さんとは、処分後の2012年3月30日に大阪府人事委員会に懲戒処分と再任用取消の撤回を求めての異議申し立てに同行しました。手続き終了後、トレードセンターの喫茶店で山田さんから彼の生育史、子ども時代の家庭環境、そこから来る施設の子どもたちに向ける暖かい思いについてはじめて聞きました。その話を思い起こしました。
     改めて、処分を為した大阪府教育委員会、職場復帰を不可能にした人事委員会の再任用取消容認判定に対してて強い怒りを覚え、裁判の勝利まで支えていこうと思いました。
     次回結審は2月9日午後1時10分です。

    新任教員の退職

    春日井学校労働者組合

    愛知県(除く名古屋市)小中学校新任教員1年以内の「病気」退職者数は,
    2014年度 退職者20名中「病気等」(精神性疾患含む)・・・・7名
    2015年度 退職者10名中「うつ病」・・・・6名

    ●2016.12.27付、県教委宛「質問及び要求書」提出
    1.精神疾患による初任者の退職について
    ①本当に個人的資質の問題で退職しているのか、あるいは、長時間労働等労働環境も関係しているのか、「調査すべきである」旨求めたが、貴委員会の回答は、「調査をする予定はないが、情報は得ていきたい」と、なんとも中途半端な回答であった。なぜ、調査を行わないのか。
    ②(要望)過去10年間の、新任教員の退職者数、特に病気(うつ病等精神性疾患)退職者数を明らかにしていただきたい。

    以下は,「労働判例」(鷂1140)より。
    【地公災基金東京都支部長 (市立A小学校教諭)事件】東京地裁(2016.2.29判決)
    「平成18年4月から同年6月までの−子の出勤日数をみると、・・・ (中略)1日8時間を超える勤務時間の合計は、少なくとも、4月が40時間から60時間程度、5月が38時間から57時間程度、6月が44時間から66時間程度であったと認められる。(中略)
    −子は、自宅において、文書作成,テストの採点、教材の作成等の作業を,相当の時間をかけて行っていたことが認められるが,・・・ほぼ毎日2時間の自宅作業を行っていたと認めるのは困難である。(中略)
    時間外勤務による精神的・肉体的負荷が小さいとはいえないものの,時間外勤務のみで強度の精神的・肉体的負荷があったとまでは認められない。(中略)
    −子の勤務終了時刻が午後8時又は午後9時になることもあったとは認められるものの,警備日誌により−子が平日午後8時から午後9時までの間に退勤していた事実を確認することはできず(中略)
    休憩時間のうち毎日5分程度しか休憩が取れなかったことを認めるに足りる証拠はない。
    さらに、校外における初任者研修において、指導担当者から、『病休・欠勤は給料泥棒』『いつでもクビにできる』との趣旨の発言があり(中略)
    −子は上記研修時の指導担当者の発言に影響を受け、体調いかんにかかわらず学校を休めず、業務を遂行しなければならないとの観念を植え付けられ,この点について相当程度強い精神的負荷がかかっていたものと推認するのが相当である。(中略)
    そして,本件全証拠によっても,−子が,業務以外の負荷及び個体側要因によりうつ病を発症したとは認められないから,−子のうつ病は、公務に起因して発症したものであると認められる。」(詳細は判決文)

    定見のない体質を露呈する横浜市教委

    横浜学校労働者組合

      横浜の副読本問題,ようやく着地点が見えてきた。この問題,全国紙の報道があったので,ご存知の方も多いと思うが,簡単に経緯を追ってみる。
     横浜では従来,中学生全員に副読本『わかるヨコハマ』(A5版319㌻)が配布されてきた。今回、問題となったのは関東大震災(1923年)についての記述。2012年度版までは「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い、また中国人も殺傷した。」と明記されてきた。全国で6000人以上,横浜市内で1000人を超える朝鮮人が虐殺されたというのが「定説」である。
     これに対して,市議会常任委員会で右派勢力からクレームがつき,怯えた市教委は副読本3万部以上を回収。2013年度の改訂版では「軍隊や警察」→削除、「虐殺」→「殺害」に書き換えた。これは,ヒロシマ修学旅行の事前学習として丸木美術館を訪れた中学に対して「事実無根の『南京大虐殺の図』の前で無理やり話を聞かされた。」と右派勢力が介入,学校現場の平和学習の内容を事実上変更させたことと同じ時期と重なる。
     今回『わかるヨコハマ』が現場で使用率が極めて低いという調査をもとに,市教委は新版『ヨコハマ エクスプレス』というセンスのない副読本に変更することを発表。市民団体や学者グループの情報公開請求によって,関東大震災について「開港60年の横浜の繁栄は,一瞬にして灰となってしまいました。と記述,大震災の死者数や建物の被害状況は全く記載をしないことがわかった。分量も240㌻も減少した。改訂版では飽き足らない右派勢力による介入と思われる。
     これに対して横浜学校労働者組合(以下「横校労」)も含めた多くの団体から「異議あり!」の声が市教委に届けられたことは報道の通りである。横校労は80年代に日本思想史研究者で牧師の角田三郎氏を講師に、関東大震災での朝鮮人虐殺のフィールドワークを行っていた。組合事務所至近の松本町の虐殺現場跡も訪れている。恣意的な歴史の修正は許せるものではない。
     市教委は多くの抗議を受けて,死者,行方不明者,けが人などの実数を明記したうえで,「混乱により根拠のないうわさが広がり,朝鮮人や中国人が殺害される痛ましい事件が起きた。」と変更することを発表。殺害の背景や原因について生徒に考えさせるような記述も掲載した。ただし「虐殺」の文言を復活させなかったのは、右派勢力への「配慮」なのか。
     歴史的事実が政治勢力のバランスで変わっていく。今,そんな時代になりつつある。しかし,こうした問題が起きる遠因には,多忙を極める学校の中で地域の歴史を丁寧にトレースしようという現場の覇気が欠けていることもあるのではないか。現場のしんどさをわかった上で,あえてそう指摘するのは,無関心こそ歴史修正主義者の跳梁(ばっこ)を許す土壌であることを忘れてはならないと考えるからである。

    勤務の実態調査すれども、記録簿の実施は全県で半分

    埼玉教育労働者組合

     埼玉県では,何年も前からの我々の要求に応じて,というよりも文科省の方からの指導もあったようだが、今年度、ようやく勤務時間の実態調査を実施した。期間は6月の1ヶ月間、対象となるのは県立学校全校(全教職員)。市町村立学校は、各自治体小・中一校ずつの抽出。その速報値が9月に出た(分析は今年度中とのこと)。
     それによると、「勤務時間を除く在校時間」(以下、「超勤」とする。)の平均は、小学校→2.48時間、中学校→3.02時間。超勤時間の業務の内訳で最も多いのは「授業準備」で、小学校では42%、中学校でも30%となっている。
     これらの数字から浮かび上がるのが、教員はみんな2〜3時間の超勤が当たり前になっている、午後7時より前に退勤する人が少ないということ。また、授業準備は本来なら勤務時間内に行なわれなければならない。それができないのは「雑務」と呼ばれるものが多すぎることを物語っている。超勤になっている中学の業務で2位の「部活動」が23%あまりある(週休日では78%)が、これも大きな無給労働になっている。
     我々は以前から「勤務時間の記録簿を義務付けること。」を求めている。交渉によって明かされたところによると、県立は全校実施だが、市町村立では9月現在でまだ半数に過ぎないという。「調査して実態が分かったのだから,超勤を解消するための方策を示せ。また、記録簿は一刻も早く全校実施にせよ。」と強く求めた。
     「負担軽減」については、これまでも給与支給日を「ふれあいデー」として、定時退勤を促しているが、「仕事と生活の調和を図るため」として、来年度より夏季休業中に休みがとりやすいように、「サマーリフレッシュウイーク」として、8月11日から16日のいわゆるお盆の近辺には、県主催の会議や研修を入れないようにし、市町村にも求めていくと回答した。
     しかし,「やらないよりまし」といった程度のこんな施策では,どんどん複雑化、多忙化していく学校現場には「焼け石に水」。教育課程の根本的な所から見直していかなければ,増える一方の病気休職者(2015年度338人で、そのうち精神疾患が218人にのぼる)は減らないだろう。というより「明日は我が身」なのだ。

    在校時間=勤務時間(成田市教委交渉)

    千葉学校労働者合同組合

     2016年12月上旬に、成田市教委(以下「市教委」)と今年度2度目の団体交渉を行った。今回も,事前の申し入れ書を提出して回答を求めた。(以下は主旨)
    1,(省略)
    2,市教委も問題にしている教職員の「在校時間」の多さをどう解消するのか、具体的に示すこと。
     今回も市教委から,事前に回答書が来た。「2」については,数点の改善策が書かれていたが,どれも抽象的で実効性に乏しいと思われるものばかりだった。それでも,「抽象的」だからこそ,交渉では、細かいところをつめていくことにした。実際の交渉では,「勤務時間を越えて職場にいる場合=勤務とする。」この議論は「棚上げ」することにした。
     ともかく市教委は、市内の教職員が勤務時間を越えて「1日平均3時間以上、職場にいる。」ということは問題にしていた。その改善のために市教委はどう考えるか、ということで相手の土俵で闘うことにした。
     議論の柱は「市教委が主催している行事で、廃止や 中止が可能なものはやめるべき。」とした。市教委が「各職場の意識改革を求める。」のも結構だが,市教委が進んで行事をやめることで、市内の職場の体質が変わるということを指摘した。市教委としては,「痛いところ」を突かれたようだった。私たちは「これからの学校は社会教育、民間に移行できるものは、できるだけそちらに移すべきではないか。」ということを強く述べた。交渉に出てきた市教委の担当者も「確かに学校合同が主張するような考えも市教委内にある。しかし,それは一旦脇に置いておくことにして・・・。」(主旨)と発言していたことからも,市教委内でも議論があるのは明らかだ。
     市教委の対応に,「こんなものか。」と半ば諦めつつも、本人たちの一応の「問題意識」は確かめることができた。交渉を終えようとしたところ,担当課長(以下「課長」)が、我々の機関紙「学校合同」(鷂119)にあった記事「拝啓 成田市教育長 関川義雄様」のコピーを配り、「補足説明」(のようなもの)をしてきた。
     1点目は「職員が勤務時間を越えて在校している場合、『勤務していない』というわけではない。必ずしも仕事をしているとはいえないこともあるので、全てを『勤務』とはいえないという意味である。授業の準備やテストの採点など、いろいろな形で先生方が定められた勤務時間を越えて働いていることはよくわかっている。」(主旨)とのことである。結局、市教委も、教職員の「在校時間=勤務時間」を認めるのだということを確かめることができた。ただし課長は「働いているとはいえないケースもある。」と念を押すので,すかさず,「そういう人がいたら、早く帰らせるのが、管理職の仕事なのだから、それをきちんと市教委は指導するように。」と、伝えた。
     2点目は、7月の交渉時の課長の「私たちの発言を、安易に外部にもらすことをしたら、許さない。」という発言を書いたことについて。「確かにテープを聞き直したら、私はそのように言っていた。しかし真意としてはこちらの通りである。」(主旨)と、わざわざ機関紙のコピーに手書きで「私の発言したことと違うようなものが出たら許しません。」と書いてあった。
    8月に広く配ったものの、効果が見えなかった機関紙の効果があったと知り、驚いた。遅まきながら、ビラ戦術の効果を再確認した。

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    サムタイム84号
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       公文書公開請求におののき組合員を恫喝する無知校長

      兵庫県自立教育労働者組合

       

       校長の出勤簿、旅行命令簿、年休簿、勤務に関する承認申請簿、勤務時間の割振変更簿について組合役員個人で公文書公開請求をした。役所の情報センターから実施機関としての当該校長には請求書の写しが送られた。請求者は個人名であるにもかかわらず、当該校長は所属校の組合員に
      「組合からこんなものが来ているではないか!わしに喧嘩を売っとんか!」
      という言葉を浴びせた。当該組合員は
      「そんなこと知りません!何のことですか!」
      と返答し負けてはいなかった。実情を聞いた役員から情報センター、県教委に抗議し、校長をも直接追及することにした。
      問題が4点ある。

      ①    役員個人がした請求を組合がしたと決めつけたこと。

      ②    実施機関として知り得た個人情報を第三者である組合員に伝えたことはまさに守秘義務違反で地方公務員法と公文書公開条例に違反する。

      ③    公文書公開請求することが喧嘩を売ることだという由々しき認識の誤りがあり甚だしい無知ぶりを晒している。

      ④    誤った決め付けと守秘義務違反の所業の結果、組合員を恫喝するという不当労働行為をおかしている。

       情報センターも県教委もこれらを全面的に認めた。いよいよ校長と対面。顔を合わせた途端に
      「申し訳ありませんでした。私が無知でした。」
      と平身低頭。あっけないほど言い訳もなく素直に認め反省していた。
       当該組合員にもかなり親切になったようなのでそのままその謙虚さが続くようなら刑事告発は勘弁してやろうかなと当分様子を見ることにした。

       

       

      沖縄の今を知る

      大阪教育合同労働組合

       

       「オキナワ」再び、カタカナで書かれる時代への突入準備かと思われる事態。辺野古、高江、やりたい放題の有様です。もう一つ、やりたい放題の状態にあるのがインターネット上のやりとり。
       7月末、沖縄を訪れました。やはり、現地に行けば真実と出会うことができます。今回の沖縄行きでの価値ある収穫は
      「それってどうなの?沖縄の基地の話」
      という小冊子との出会い。
      「辺野古が造られるのは嫌だけど、海兵隊が尖閣を守ってくれるから… 」
      「普天間が返還されるのはありがたいけど、辺野古が造られないと雇用がなくなるから…」
      「辺野古を造らないと沖縄から米軍基地がなくなってしまうから…」
      (冊子より抜粋)
       そんなことを思っている方が大勢います。それらの心配には根拠がないことをこの冊子は教えてくれます。頒価100円でもうけはなし。ただ、多くの方に真実を知って欲しいということで、この冊子の内容は無料でダウンロードできます。是非、お読みください。超おすすめです。(http://okidemaproject.blogspot.jp)
      (「教育合同」鷂592より)

       

       

      権限移譲後の賃金・労働条件の切り下げを許さないぞ!

      大阪教育合同労働組合堺支部

       

       堺市教委から権限移譲後の賃金・労働条件等について、昨年3月下旬の概略提示に始まり、昨年7月に正式な提案を受け、堺支部は交渉を積み重ねてきました。
       まず前提として、このようなドラスティックな制度変革を一方的に強行することに対し組合として反対の意思を表明しました。その上で、中身としては現行の堺市職員の賃金・労働条件に現行府費教職員のそれをすり寄せるというもので、当初は権限移譲後、現行より条件がダウンする項目が相当数ありましたが、その後、今年6月に至るまでの交渉でかなり現行通りに引き戻しました。
       中には堺市が府の独自施策とは別に、より低位な国準拠の方針を取っているため現行より悪くなる部分もありますが、他方、橋下―松井の維新府政と距離を置く堺市は人事評価を賃金には反映させないなど現行の府の制度よりよくなる部分もあります。
       人事評価制度や再任用制度など、まだ提案されていない部分もありますが、一応、6月末で大筋は決着しました。ただ、スタートはともかく、権限移譲に伴って国からの財源の措置がほとんどない中で、堺市の財政状況によって賃金・労働条件が改悪されないという保障はなく、今後も警戒をしていく必要があります。

       

       

       

      校長交渉、市教委交渉継続中

      学校労働者ネットワーク・高槻

       

       学校労働者ネットワーク・高槻では管理職が変わった時、組合員が転勤した時に、当該組合員と組合役員による勤務条件に関する校長交渉をおこなってきました。また5月の定期大会の決定による労働条件に関する要求書に基づき市教委交渉も行っています。今年は7月20日に寿栄小校長交渉、7月25日に南大冠小校長交渉、8月10日に市教委交渉と行いました。
       今年の交渉の重要点として、初任者研修校内指導員を短時間勤務職員に当てたことの撤回、改善を求めることでした。この問題を起こした寿栄小学校長に謝罪させ、改善を実現させました。また市教委交渉においてはこの間違いを犯したのが寿栄小学校長のみだったことも明らかになりました。
       昨年度末、再任用職員に通勤時間が2時間にもなる転勤をさせた件について、当該の職員が組合に加入し、市教委交渉を行いました。今後、この件について、この組合員の来年度の転勤が通勤時間の短くなるように要請して、10月13日に北清水小校長交渉を行います。校長交渉、市教委交渉で組合の存在意義を強く感じています。

       

       

      情報を収集し、監視すること

      春日井学校労働者組合

       

       我々は、愛知県内自治体で唯一、労働時間の機械的記録を勝ち取ってきた。ただし、週休日等について、市教委は、要求を拒否し(つまり機械的記録を導入することなく)、「自己申告制」を指示してきた。先のサムタイム鷂83で、「『部活指数』算出の試み」を記したが、ベースになった情報は、県教委に作成、提供させた文書=「部活指導手当」が支給された県内全小中学校の月別支給額一覧=である。
       そんな中で、春日井市立T中の『部活指数』が高い事実が気になり、T中教職員の本年3月の「労働時間等の記録」を開示させた。その結果、「労働時間等の記録」からは、全教員の週休日等の部活指導延べ回数が、83回であったことが判明し、県教委提供情報(部活指導手当支給額)=318,000円(106回分)と大きくずれていることが明らかとなった。週休日等に部活指導を行った教員数は25名。その内、指導回数と請求額が一致しない教員数は14名。4回分も請求額が多い教員もいる。1人か2人、それに1回か2回程度なら、間違いということもある。しかし、この実態は、酷過ぎる。
       仮に、「労働時間等の記録」の記載が正しければ、手当を虚偽請求したことになり、間違いなく公金横領事件となる。後に市教委は、修正された「労働時間等の記録」を提供。この内容は、別に開示請求した当該校教員の「特殊勤務実績簿」(=部活手当関係実績簿)の内容と一致するものであった。
       さて、問題は、次の2点である。

      ①    なぜ部活指導を行ったにもかかわらず記録しなかったのか。

      ②    そして、その結果、最初の開示データでは「時間外勤務80時間超」の教員が一人もいなかったのであるが、実態はどうか。
      (春日井では、「80時間超」の教職員がいた場合、校長には、市教委に報告義務がある。)

      ①について、市教委は、最初、
      「記録を提出した教員に責任がある」
      と回答。その後、
      「教頭がいい加減な調査を行ったため」と修正。我々には、校長が
      「週休日の部活は、月4回休むことになっている。なかなか休めないので休んだことにして……。部活手当は4時間以上指導しても同じだから、記載は4時間で……。」

      旨の発言をしていたと言う、当該校教員の声が伝わってくる。市教委は、
      「先生方からも聞き取りをする必要がある」
      と言いながら、行っていない。客観的に見れば、データは、明らかに教員の声と一致する。
      ②については、修正により、8名の教員が「80時間超」の勤務を行っていたことが判明した。
       校長は、この8名について、8月、市教委へ『長時間労働による健康障害防止のための報告書』を提出した。本年3月の超勤実態に対して、何カ月も経てから「健康障害防止」の指導をして何になるのか。
       校長等に、安全配慮などという意識は、おそらく皆無であろう。面倒だが、情報を収集し、監視しなければ、権力なんて、所詮こんなもの。
      9月24日に、中日新聞は、
      「自殺の教諭公務災害――長時間労働で疾患認定――」
      との見出しで、福井県中学校教員自殺(当時27歳)の公務災害認定を報じている。余りにも若い死である。父親は
      「やっと採用されて教師になったのに、半年もたたずにこういう結果になった。職場環境の是正を考えてほしい。」
      と言う。
       これまで、いかに多くの人々が同様の思いをし、発してきたことか。もう、これは、行政による、或いは、部活指導等を押し付ける校長等による、殺人事件である。

       

       

      横校労『NARU講座』第2期開催迫る!

      横浜学校労働者組合

       

        昨年から始まった横校労の『NARU講座』、ターゲットは増え続ける若い先生たち。
      4月1日、教員になったとたん学級担任に保護者対応、官製研修に部活動の指導、際限のない事務仕事と、毎日の超過勤務は青天井、ゆっくりモノを考えている余裕など全くない生活。
      むしろ何も考えない方がラクとも思える毎日。管理職も周囲の教員も若手教員に願うのは、ただただミスなくそつなく仕事をこなしてくれること。
      こんな誰もが自転車操業のような毎日から、日々の教育や労働をじっくり見つめ考える視点は出てこない。
      せめて慌てず急がず、いろいろな方からの知恵をつないでゆっくりと教員に「なる」こと。そのお手伝いを、というのがこの『NARU講座』の狙いだ。
      昨年も名古屋の岡崎勝さんやアイム89のベテラン教員福田恵一さんや若手の市丸由歩さんを迎えて、道徳の教科化や保護者対応、部活動問題などを会場とともに考えた。
      今年第1回目はいよいよ10月29日(土)14時から、会場は「横浜市健康福祉センター」にて、育児短時間勤務を続けている横校労の若手教員3名をパネラーに、
      「若い世代の子育て」
      の問題を考える。
      第2回目は12月17日(土)14時から、学校カウンセラーの方を迎えて、会場は「万国橋会議センター」にて、
      「学校の対人関係に悩む子どもたちとどう付き合うか」
      をテーマに意見交換。
      第3回目は2017年2月18日(土)14時から、会場は「万国橋会議センター」にて、
      「若手教員悩み事大相談会」
      と称して、若い教員が職場で抱えるさまざまな問題について話し合う。
      全学労に参集する皆さん、若い先生を誘ってぜひご参加ください。
       
      (追伸)
      横校労機関紙『月刊横校労』が、12月に創刊500号を刊行します。その記念企画として
      『読者による『横校労』紙面への苦言・提言・悪言・過言・片言・甘言のひとこと集!』
      を掲載します。原稿を募集しています。ぜひこの機会に『横校労』に厳しいご助言をお願いします。

       

       

       

      ー育鵬社版中学校歴史教科書を実践的に批判し克服するー
      「もうひとつの指導書<改訂版>」刊行!

      横浜学校労働者組合

       

       横浜市では「新しい教科書をつくる会」系の中学校歴史教科書が2010年から自由社版、2012年からは育鵬社版が、多くの反対にもかかわらず採択されていました。
       万世一系の天皇を中心に歴史が展開されていったとする右派教科書を使わざるを得ない状況下で、我々横校労は育鵬社版教科書の勤皇民族主義を批判する在野の歴史研究者の支援を得て、官製の指導書ではない「もうひとつの指導書」を自由社版、育鵬社版両方に対し刊行し、右派教科書に呻吟しながらも使わざるを得ない学校現場での期待に応えてきました。
       横浜市教委が昨年またしても採択し、今年度から4年間使われることになった育鵬社版「新編 新しい日本の歴史」に対しても、この間の歴史教科書批判、研究の中で生まれた「歴史教科書に対する<もうひとつの指導書>研究会」(略称「もうひとつ研」)が、今秋10月「もうひとつの指導書≪改訂版≫」を完成させました。横校労も積極的に関わってきました。
       改訂された育鵬社版教科書は多くの批判を浴びた旧版を数多く訂正したばかりか、表現を巧妙に変えつつ天皇中心主義の歴史修正主義的内容は一貫したままであり、批判されなければならない代物です。
       育鵬社は全国での採択率を10%を目標に置き、6%に留まったものの、神奈川県では横浜市、藤沢市が採択となり大阪でも初採択となりました。
       採択に当たっての反対運動から、学校現場での日常の指導の内容批判を継続的に進めていくことが必要ではないでしょうか。
      今次発行された改訂版「もうひとつの指導書」は、これまで7年間にわたる「新しい教科書をつくる会」系教科書研究の延長として検討を重ねてきたものです。中学校での日々の歴史教育に必ずや役に立つものとなるでしょう。
      (※見本誌等も含め横校労に連絡下されば発送いたします。)

       

      社会科教員・市民必読必携の1冊に「もうひとつの指導書」を! 

       

       

      前時代的な校長独裁体制に反旗

      埼玉教育労働者組合

       

       八潮市の某小学校の校長のこと。
      定年まで4年というところで、ようやく校長になれた。いくら増えてきたとはいえ男性社会の世界でこの人(女性)は「校長になったら、あれもやろう、これもやろう」という思いがいっぱいあったのだろう。次々と新施策を打ち出して実行した。
      ○    学級担任には毎週「学級だより」を出す事を義務付け、それを校長室に掲示する。
      ○    毎朝、子どもたちを迎える言葉を教室の黒板に書かせる。
      ○    クラスの宿題とは別に業者指定のノートを全校生徒に買わせて、家庭学習ノートの点検を毎日させる(検印だけでは許されず、コメントを書かせる)。
      ○    朝会での校長の話の感想を児童全員に書かせ、担任がチェック、コメントを書き、代表者を掲示板に貼る(ちなみに「傾聴賞」というのが出る)。
      ○    各種テストで満点をとった児童の名前を学校の掲示板に貼る。
      ○    学期末の一週間には、テストの成績が思わしくない児童を一か所に集めてプリントをやらせる。
      ○    さらに、2か月に一度、算数のできない児童を校長室に集め、勉強を教える。(これについて、児童の間では「バカが校長室に行っている」という声も聞こえる。)
      等々、この種の事は枚挙にいとまがない。
       こういった事が日ごろの労働強化につながり、多くの職員は朝7時に出勤し、夜の8時や9時の退勤はざらだという。何より問題なのは、勤務時間以外の時間(勤務時間開始前や終了後など)に、実質的に勤務が「強制」されている事だ。
      ・陸上大会の練習、市内書き初め展の代表児童への特別指導などなど。
      ・勤務の割り振りにある休憩時間に至っては「チャレンジタイム」なる短時間の学習時間が組み込まれている。
      ・朝の登校指導も「限定4項目にあたるので割り振り変更の必要はない」などと、知識のなさを披露している。
       この学校に着任した若手組合員から話があったので、この間、八潮市教委、県教委とも話し合いを持った。そして、8月末に埼教労委員長あてに校長から
      「これまで、子どもたちのためにと思ってやってきたことが、職員に負担を強いていた」
      という「反省文」が出た。(一部を抜粋)
       「校長の一存でさまざまな取り組みを行なったがために、教職員のみならず子どもにも精神的負担を強いることになってしまいました。一方的に押し付け、高圧的に畳み掛けるように指示を出すことで、教職員はやらざるを得なくなってしまったこともあったと反省しています。
       今後は、まず自分のしてきたことを一つ一つ労基法、労安法に照らして振り返り、どれだけ教職員に負担をかけてきたかということについて謝罪します。そして、労基法、労安法、及び県からの通知文をもう一度熟読し、これからの自分の学校経営の姿勢について考え、指導を仰ぎたいと思います」

      と書いてある。ちなみに「県からの通知文」というのは「教職員の負担軽減を求める」というものだ。
       一旦はゼロベースでというので、9月になって、市庁舎で、校長・市教委と組合側で交渉を持った。

      しかし、「あれもやめる、これもやめる」と約束したものが、
      「私は『やらない』と提案したが、先生方の希望があったので」と、続々と復活していた。

      「昨年、勤務の割り振り変更簿で最大になった人の時間は?」と聞くと
      「2日とちょっと」との答えに
      「一年間で、それはあり得ない。適切な割振り変更の指示を出していたのか」と詰め寄った。また、
      「休憩時間の3条件は?」と問う我々に
      「一斉に、一回で・・・あと、何でしたっけ?」と答えに窮す校長。
       校長の先走った発言を、教委ですら途中で制止する状況に。話にならないので、10月にもう一度、交渉を持つことを決め、
      「その時には、改善した実績を持ってくるように」を要求して、この日の交渉を終えた。

       

       

       

      おしつけ研修反対で機関紙配布中

      千葉学校労働者合同組合

       

       わが学校合同の闘いで廃止に追い込んだ千葉県教委東葛飾教育事務所の「『指導室訪問』」での授業展開」(以下『授業展開』)
      を,柏市教育委員会(以下「柏市教委」)は、約20年ぶりに昨年から、突然再開し始めた。昨年は、中学校のみでの実施だったが、今年は小学校でも行うという。
       指導室訪問は、毎年中学校1校・小学校2校で行われてきたが、この20年ほどは、『授業展開』は行われず、各校の教科代表者の協議会のみだった。各教科に1名の提案報告者が指名され、その人は報告の準備が必要だったが、持ち回りの会場校は、場所を提供するだけだった。
       ところが、復活した『授業展開』では、会場校の教員が授業者(各教科1名)とされた。学校合同は、多忙化の中での『授業展開』という名の「おしつけ研修」の復活反対を申し入れた。
       柏市教委との交渉では、
      「提案授業であれば『授業展開』では、指導主事が見本の授業展開をせよ。」と追及した。柏市教委は、
      「若い教員が増え、授業を通して協議する場にしたいので、うまい授業を求めているわけではない。会場校から強い希望があれば、指導主事などの授業も考慮する。」とのことであった。
       9/27・30と会場校で機関紙(「学校合同」No120)の配布を行った。学校合同の組合員がいない中学校での受け取りはあまり良くなかった。しかし、小学校の配布では、ほとんどの参加者が受け取ってくれた。これからも「おしつけ研修反対!」の声を上げ続けていきたい。

       

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      サムタイム83号
      0

        サムタイム83号

         

        特別支援学校開設に関する神戸市教委の態度は許せん!

        兵庫県自立教育労働者組合

         神戸市教育委員会特別支援教育課は神戸市立青陽東養護学校の過密化に対応するため、1km程度離れたところにHAT(ハット)神戸地域に用地を取得し、新規の開設をすすめている。青陽東の保護者、職員の強い要望により庁内で足がかりとしての予算を獲得したところまではとりあえずよしとしてやろう。青陽東と肢体不自由部門で校区調整をするであろう友生支援学校の保護者、職員への説明及び意見集約を行なっている。「開設検討委員会」(市立特別支援学校長6名と特別支援教育課職員12名の計18名で構成)、「2校(青陽東と友生)代表者会」(各校保護者代表4名、校長を含む職員代表4名、特別支援教育課職員で構成)を組織している。我々は税金で運営されているこれらの「委員会」「代表者会」について、

        「誰がどんな発言をしたのかききっちりとわかるように省略、編集をしない議事録」

        の作成と公開を文書で要求した。構成員の保護者や職員からも同様の要求があったにもかかわらず、

        「地域、隣接予定となる小学校保護者等との調整もあるから」

        という理由で、「省略、編集しまくり」の殺風景な「議事要旨」しか公開していない。いつも秘密裡に出来レースを演じてきた特別支援教育課の悪い癖は全く治らない。彼らにはこの悪い癖を治す特効薬を近日中に服用していただこう!!

         

         

        常時掲揚撤回要請書

        学校労働者ネットワーク・高槻

         高槻では新年度になり、「日の丸」常時掲揚の動きが出てきてました。これは一片の「教育長通知」(指針)によって、高槻市立小中学校で6月1日から「日の丸」を常時掲揚するというものです。以下のように「日の丸」常時掲揚(指針)4・15教育長通知の撤回を求める「要求書」を提出し、市民運動グループとともに組合は反対運動を進めてきました。すでに6月1日に入り、常時掲揚されましたが、ねばり強く反対運動を続けていきます。また5月26日に第18回大会を開催し、新組合員を得て、新しい役員体制のもと労働条件に関する「要求書」を確定し、今後市教委交渉及び分会校長交渉に入っていきます。

         

        2016年5月30日

        高 槻 市 長 濱田 剛史 様

        高槻市教育委員会

        教育委員長  中村 公美子 様

        教  育  長     一瀬 武 様

        学校労働者ネットワーク・高槻

        執行委員長 松 岡 勲

         

        「日の丸」常時掲揚(指針)4.15教育長通知の撤回を求める

         

         高槻市立小中学校で6月1日から「日の丸」を常時掲揚することについて、学校労働者ネットワーク・高槻は、二度にわたり、組合との窓口である高槻市教委教職員課を通して総務課に説明と協議の場を設定することを申し入れたが、総務課は拒否した。
        高槻市の教育の根幹に関わる今回の問題に関して、貴教委が組合への説明及び協議を拒否したことに強く抗議すると共に、以下の理由から「日の丸」常時掲揚指針である教育長通知の撤回を要求する。

         

        (1)高槻市立小中学校長宛に出した教育長通知「学校における国旗掲揚に関する指針の策定について」は、施設管理面から学校に「日の丸」を常時掲揚するとしているが、何ら法的根拠に基づかず、高槻市教委施設管理規則にも定めがない。このことは、地方自治の本旨から逸脱しており憲法(92条、99条)及び地方自治法等に違反するものである。

         

        (2)「日の丸」の常時掲揚は、施設管理面の問題というよりも、教育の根幹に関わる問題である。すなわち、学校での「日の丸」常時掲揚は、子どもたちに毎日「日の丸」を仰ぎ見させることで国家への忠誠心をすり込むものであり、戦前の「国家主義教育」に回帰する危険性がある。

         

        (3)戦後70年間、高槻市の小中学校で「日の丸」を常時掲揚してこなかったのは、「日の丸」が侵略戦争に深く関わっており、侵略のシンボルであった歴史的事実及び常時掲揚は学習指導要領にも定めがなく、内心の自由に深く関わり、教育内容の問題である。

         

        (4)今回の件は、教育委員会議や市議会での議題や校長会での論議も経ていない。また、PTA協議会や単Pへの通知、或いは市の広報にも載せていない。

         

         教育内容の大きな変更に該当する学校での「日の丸」常時掲揚を、事前に児童・生徒に知らせることなく、また保護者・市民に周知することなく、一片の通知(指針)で実施するのは余りにも姑息である。したがって、通知の撤回を求める。

        以上

         

         

        「部活指数」算出の試み

        春日井学校労働者組合

        1.愛知県では、小中高共に、「在校時間等の記録」と称する教職員の出退勤時刻等記録用紙(個票)がある。しかし、機械的記録を導入している春日井市以外は、自己申告制を採っているので、はなはだ正確性を欠く。毎日、同時刻を記載する者が多数いる。
        そこで、部活指導の実態を明らかにするため、週休日等の指導に支給される特殊業務手当(部活手当)に着目した。虚偽申告して部活手当を横領しない限り、指導実態を反映する数値である。

         

        2.早速、県教委に対し、全県下各小中学校の2015年度各月別部活手当の「執行額」等のデータを提供するよう求めた。担当者は、「作業的に大変」と渋っていたが、120頁ほどの文書を提供。加えて、尾張教育事務所より「2015年度教員特殊業務手当(部活動)年間内示額積算表」の提供を受けた。こちらの資料には、同事務所管内各小中学校の部活手当年間執行額総計額が記載されている。

         

        3.上記データを基に、各校・各自治体の週休日等の指導実態を比較するため、
        「部活指数」(=執行額÷クラス数)を算出してみた。(P4参照)いうまでもなく、「部活指数」なるものの算出は、当方の試みである。(10分の1以下は切り捨て)

         

         例えば、「豊明市(部活指数215)は、一宮市(部活指数60)の、約3.5倍」といった具合である。単純には言えないものの、相対的に部活指数の高い学校・自治体は、教職員の、高ブラック度の長時間労働を想起させる。
         以下、その一部分を載せる。全国的に比較ができればと、各組合に期待するところで ある。もちろん、当方の提起した「部活指数」より、さらに明確に比較できる指標の提示を望むところでもある。

         

        自治体 学校名 執行額(千円) クラス数 部活指数 自治体の「部活指数」
        豊明市 豊明(中)

        4896

        21 233 215
        4518 21 215 13782÷64
        沓掛 4368 22 198
        日進市 日進 4731

        21

        225 203
        日進西 4926 26 189 16455÷81
        日進東 4362 21 207
        日進北 2436 13 187
        春日井市 春日井東部 3906 21 186

        175

        春日井中部 5622 30

        187

        49965÷284
        春日井西部 6114 29 210
        坂下 2250 14 160
        高蔵寺 2931 23 127
        藤山台 1752 11 159
        知多 2265 17 133
        鷹来 4152 19 218
        松原 3750 21 178
        高森台 2109 13 162
        柏原 5232 24 218
        味美 1557 10 155
        南城 4683 27 173
        石尾台 1893 14 135
        岩成台 1749 11 159
        瀬戸市 水無瀬 3558 20 177 175
        祖東 1401 8 175 19794÷113
        南山 4728 29 163
        本山 576 4 144
        幡山 3099 19

        163

        品野 1980 10 198
        光陵 2295 9 255
        水野 2157 14 154
        一宮市 木曽川 1287 29 44 60
        尾西第一 2619 28 93 22251÷367
        尾西第二 1119 13 86
        尾西第三 1710 17 100
        一宮北部 1011 25 40
        一宮中部 1650 26 63
        一宮南部 1746 27 64
        葉栗 1230 18 68
        西成 771 16 48
        丹陽 1617 25 64
        浅井 996 19 52
        北方 336 10 33
        大和 1347 20 67
        今伊勢 2001 24 83
        492 16 30
        萩原 714 17 42
        千秋 750 18 41
        西成東部 273 12 22
        大和南 576 7 82
        全体 269916 1783 151

        春日井学校労働者組合作成

         

         

        市費移管交渉独自の闘いを展開

        横浜学校労働者組合

         

          6月に入って市教委は、休暇・職免、勤務時間、休業制度等について移管後のあり方を提示。

         場当たり的に内容に、横校労は申し入れに沿った条件の提示を強く求めて交渉を続けている。
         たとえば「子の看護休暇」の範囲についてであるが、県費職員においては2016年度から15歳まで引き上げられたものが、市の制度においては従来8歳までであることを基準として、2017年度から12歳までに「増額」という提示であった。
         県費職員からすれば1年を経ての「減額」であるにもかかわらず、市は「県の状況を勘案して」といわば単純に「間をとっ」たに過ぎない。
         ことほどさように、当初は「特殊勤務手当て全面廃止・部活動手当一本化」という方針が崩れ、横校労の要求通り特殊勤務手当のほとんどは復活したのだが、横校労が指摘してきた

         

        部活動手当の安易な増額

        生徒の活動時間の延長・ブラック化(健康上の配慮の欠如)

        土日を含めた教員の超過勤務の常態化


        学校のブラック化のいっそうの深まり

         

        という構造に対しては、教育委員会としての政策的な担保は一切示されてはいない。単なる「手当増額」に終わっている。行政としての「肝」の欠如である。
         最重要な給料表問題も、「市の制度とする」という基本方針ならば、市立高校の給料表に県費職員を充てればいいだけなのだが、サイフに関わる部分は例外となり、新たな全校種同一給料表をつくったことから、従前の市立高校教員の働き盛り30代後半から40代前半の教員は、生涯賃金で1000万円の減額となることが横校労の試算によって明らかになってきた。
         浜高教・浜教組ともに「大綱妥結」しているが、横校労は認めるわけにはいかない。
         2017年4月の移管まで8ヶ月余。市教委の「張りぼて」のような軽い移管策に対して、横校労は「現場の常識」を交渉の場で展開しようと考えている。

         

         

        違法実態(過労死労働)は放置、解消措置(振替)は禁止!?

        千葉学校労働者合同組合

         

         6月29日、定例の勤務時間に関する千葉県教育委員会(千葉県教委)との団体交渉を行った。
         千葉県教委の回答は、一部統計数字回答は昨年の新しい数字に変わってはいたが、文章はほぼ前年の回答文を繰り返しただけ。ただ、毎年誤りを指摘してきた、出勤・退勤時刻の記録については、やっと原文の誤りを正し、
        「個々の勤務状況を適切に把握するよう指導している」
        と回答した。

         千葉県教委による超過勤務実態調査については、小学校34校・中学校18校の抽出調査だったが、一人1日あたり
        「小学校2時間29分、中学校2時間36分」(2015年度)
        という。毎日一人約2時間半の超過勤務だから、月50時間以上になる。
         おまけに休憩時間はカウントしていないそうで、実際には、平均で月65時間以上の超過勤務をしていることになる。この実態は、この数年間の調査で大きくは変わっていない。ということは、
        「平均で過労死労働(60時間×3ヶ月で認定例あり)を超えた働き方をしているのを把握しながら、千葉県教委は放置していると言うことですよね?」
        と追及すると、反論が帰ってこない。

         また、県立学校では、超過勤務80時間越えの労働者に産業医への検診を指導することになっているけれど
        「受診者数は何人でしたか?」
        と聞くと、回答は
        「0人」。

        「去年も0人でしたが、本当に80時間越えの労働者がいないのですか?」
        と聞けば、
        「受診を強制できない。」
        との回答。(「目標申告」などという、「処分の脅し」をかけて強制しているものがあるのに!?)

        「超過勤務を割り振りで削減せよ」
        との要求には、
        「労働基準法で認められていない」
        などと平気で回答。
         違法超勤を放置し、土曜授業勤務の長期振替を容認しながら、よく言うよ。日本の人事委員会・司法が行政権力の違法を摘発しないことを利用して、居直り続けているのだ。管理職に超勤の違法性認識を高めるために、春日井学校労働者組合から提供されたの
        「長時間労働による健康障害防止のための報告書」(春日井市教委)
        を資料提供した。
         次回こそ、前進した回答を期待したい。

        以上

         

         

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        全学労組の文部科学省交渉(2016.4.15)の記録
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          「チーム学校」で財務省と裏取引? 全学労組の文部科学省交渉(2016.4.15)の記録
           
          (写真は、文部科学省職員との交渉の様子 於:衆議院議員会館)

           4月15日、全学労組(全国学校労働者組合連絡会)の春の文部科学省交渉が行われた。今回は、北九州〜埼玉まで、全国10組合から18名が参加した。始めに、勤務時間・部活・土曜授業・インクルーシブ・「日の丸・君が代」など学校現場からの多岐にわたる切実な申し入れ内容を24項目にまとめた「申入書」を代表が手渡した。しかし、30分しか質疑時間がないため、今回も修学旅行など宿泊を伴う引率勤務の勤務時間の適切な割り振りについて、文部科学省の見解を求めることが中心になった。
           今回の交渉の中心回答者であった上田教育公務員係専門職(初等中等教育局初等中等教育企画課)は、

           

          昨年11/27にも勤務時間問題担当者として出席していたが、修学旅行の引率など宿泊を伴う勤務の超過勤務時間の解消措置を追及されると、
          「(都道府県・政令都市)教育委員会に勤務時間の割り振りを適切に行うよう指導している。」としか答えられず、
          「では、適切に実施されている例を次回までに具体的に説明できるように。」と交渉を設定して頂いた阿部知子議員事務所の宇佐美政策秘書にも要請されていた。ところが、今回も具体的な対応を答えられず、
          「適切に勤務時間を割り振るように指導している。」と壊れたレコードのように、繰り返すしか回答できなかった。
           文部科学省の勤務時間担当者でも、不法超過勤務の現実を合法的に解消する説明ができないのだ。だからといって、宿泊を伴う学校行事を中止させるとか、勤務時間を越える部活指導をやめさせるなどの具体的な解消措置は絶対に答えず、曖昧なまま逃げ続けている。
          斉藤定数企画係長(初等中等教育局財務課)は、11/27に財務省と対決していると威勢の良かった松下給与企画係長の役割をバトンタッチしたようで、
          「『児童・生徒数減少による教職員定数の3万7千人削減』という財務省の要求は暴論だ!」(主旨)
          「文部科学省は、みなさんや地方教育委員会・知事さんたちからも応援を受けて、財務省の予算削減攻撃と闘っています。」(主旨)などと元気に発言。
          全学労組が、教職員の多忙化の解消と教育の充実の基本は、
          「一学級の生徒数の定員削減、そのための教職員の基礎定数の増加じゃないの?」、
          「それができなくて、『チーム学校』とかいって補修教員や部活指導員とかスクールソーシャルワーカーの加配増員でごまかしたんじゃないの?」
          と鋭く追及すると、威勢よさがダウンして
          「一学級の生徒数削減、そのための教職員基礎定数の増加が本筋といわれるのはその通りです。」と、加配教員の増員で財務省に押し切られたことを認めた。
           また、全学労組から、愛知県の春日井市教委が実施している「長時間労働による健康障害防止のための報告書」を資料として提示して、そこで明らかにされている異常な超過勤務労働の実態(60人の職員中18人が月80時間越えの超過勤務)を文部科学省はどう対応するか迫ったが、時間切れのため、次回の宿題となった。
           また、大阪で行われている高校受験の内申書に反映するチャレンジテストがあまりにひどいので調査するよう要請した。
          (吉田)
          | sometimenews | ニュース | 22:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          サムタイム82号
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            組合報告 〜 サムタイム82号

            再任用問題前進! 新組合員獲得!
            学校労働者ネットワーク・高槻

            1)再任用短時間勤務職員の担任問題について
            ①3月2日(水)
            寿栄小校長が末廣組合員に以下の通告をする。
            校長「再任用短時間勤務職員が2名で定員1で配置されたら、支援の担任をしてもらいます。」
            末廣「再任用短時間勤務職員は担任はできない。市教委もその方向で取り組んでいる。」
            校長「原則的にはそうですが、加配も難しい中ではそうするしかない。こういう希望があれば事前に申し出ておくように指導課から指示があった。」
            ②3月7日(月)
             大阪教育合同労働組合本部(大椿副委員長)を通じて、府教委に以下の問い合わせを依頼。(大阪教育合同組会員でもある松岡委員長から)
            1,府教委が毎年度発行している「再任用制度について」の冊子に、「4.職務内容等」に「〇再任用職員は定年前の職員同様の本格的業務に従事(短時間勤務職員は担任等の常勤を前提にした業務は担えない)。」とあるが、間違いないか?
            2,高槻市(以下「市」)で、校長(市教委も了解して)が、短時間勤務再任用職員が同一校で2名配置の場合は、2名をユニットにして支援学級の担任を命じようとしているが、府教委の判断はどうか。担任を担えないなら市教委に是正指導すべき。
            3,市では「支援学級担任」だけについて、担任業務を短時間勤務再任用2名をユニットとして運用しようとしているが、何故、普通学級担任も同様の運用をしないのか?府教委の方針と齟齬はないか?
            4,市の校長及び市教委が支援学級に特化しての運用であるならば、障がい児教育への軽視と偏見であり差別的扱いと言えないか?このような運用を府教委は許容できるのか?
             大阪府教委から大阪教育合同大椿福委員長を通じての回答は「再任用制度について」の冊子(昨年度版)を添付。(短時間勤務職員は担任はできない。)
            ③3月9日(水)
            寿栄小校長から
            「再任用短時間勤務職員の担任の件で、府教委と市教委から指導が入りました。(あの提案は)撤回します。」と職朝で発言。
            ④市教委交渉(弁解だらけの教職員課)
            市教委交渉で確認したスタンスは、全く変わっていない。校長会でも指導している。指導課にも、担任をすることは原則的に間違いと伝えている。指導課が、どうしても(担任をしないと)無理な場合は、指導課と協議するよう校長会で言った。今年度末の再任用人事では担任ゼロにする。
            ⑤結果
            「短時間再任用に担任をさせては行けない。」という指示が各校に伝わった。
            2)再任用短時間勤務職員の強制配転
            ー中村保彦さん、新組合員に。ー
            ①通勤時間2時間以上の学校へ配転
            経路・・八幡市自宅→(バス・電車)→枚方市→(バス)→高槻市→(バス)→学校(市北部の高台)
            ・中村さんは、首を痛めてバイクに乗られなくなり、今はバス・電車通勤。市の更新ヒアリングには「通勤時間が一番心配。遠い学校はやめてほしい。」と書いていた。中村さんが教職員課に抗議すると「樫田小ほど山の中じゃない。」と酷い応答。
            ②教職員課交渉(3月31日)
            15分の予定が2時間半の熱い交渉に。中村さんが思いを述べ、増田さんが今年度の交渉での確認「再任用職員の異動等に関しては校長を通じて丁寧に本人に対して説明する。」に反して異動内示に至っている、その経緯を追及した。
            結論・・1時間目に授業を入れないようにすることを校長に伝える。
            <本人の健康状態を校長に伝え、来年度は通勤できる学校を考慮する。>
             
            学閥支配を討つ
            春日井学校労働者組合
             愛知県(義務)教育界においては、今日においても学閥(愛知教育大学卒業生)支配が貫徹している。これまで、事あるたびに追及してきたが、この1年、改めて征伐するための資料収集を行ってきた。まもなく、闘いののろしを上げる予定であるが、ここに学閥支配の一端を紹介する。

            1.2016(H28)年度小中学校新任校長の学閥占有状況(100分の1以下切り捨て)
            ●小学校長 151名中109名(72.1%)
            ●中学校長 39名中  26名(66.6%)
            ⇒小中学校長全体では、
            190名中135名―――71.0%
            ●女性登用は、190名中27名(14.2%)
            そして、27名中,学閥出身者は19名(70.3%)
            2.上記新任校長年齢層の採用時(ほぼ30年前)の比率は?
            簡単に言えば、「同期の教員における学閥比率が70%程度ゆえ、校長占有率も70%(前後)」は、了解できる。では、・・・
            イ)    新任校長の多くが採用された1982〜1986年度についてチェックすると、この5年間全体では、全合格者=4497名、愛知教育大学出身合格者=1832名であり、40.7%の構成比である。
            ロ)    次に、上記年度の愛知教育大学出身教員の男女別構成比をチェックすると、ほぼ(50−50)である。
            ハ)    つまり、「40%で70%の校長を占有する」のであるが、「20%の男が、60%の校長を占有する」とも言い得る。
            3.市町村教育委員会教育長の「占有」状況
            ・県下市町村教育長の学閥出身状況(2015年度)は、以下のごとく。
            学閥出身教育長 その他
            市教委
            (37市)
            30市
            (81.0%) 
            7市
            (18.9%)
            町村教委
            (16町村)
            10町村
            (62.5%)
            6町村
            (37.5%)
            全体
            (53市町村)
            40市町村
            (75.4%)
            13市町村
            (24.5%)

            ・このような教育長の下、各市町村教育委員会勤務の指導主事等の「占有」状況は、推して知るべし、である。


            年休の時間休導入制限を断念させる市費移管問題交渉
            横浜学校労働者組合

             全国各地の政令市で進められる県費から市費への「財政移行問題」。実施へあと1年となる中、交渉事項が膨大なために、横浜でも頻繁に交渉が行われている。いつもなら申し入れを提出しても、1ヶ月後の対応となるのが常なのに、さすがに何十年に一度の大きな転換の時期、交渉は2週間に一度行われている。組合もそのつど、追加の申し入れ書を提出することになるため、年度はじめのこの時期、現役役員諸君は繁忙を極めている。しかし、そこは横浜。市教委は腰が定まらず、いつものスタンスを崩せない。要するに手続き論だけで、政策の継続性とか改革の「理念」が全くないのだ。ほとんど何の考えもなしに、多くの勤務条件で「市の制度とする。」という木で鼻をくくるような提示。こちらの出方をうかがって、そこに使えそうな素材があればうまく入れ込んでしまおうという魂胆。しつこく「意見」を求めてくる。セコいにもほどがある。これは地公法55条の「交渉」だぞ!
             たとえば年休の時間休取得は、県費は上限なしだが、上限5日間までとしているのが市の制度。時間休取得によって助かっているのは、何も教員だけではない。管理職も、教育委員会も実はかなり助かっているはず。ところが、時間にゆとりのある市立高校9校の実態を、移管される小中学校540校にそのまま何の工夫もなく当てはめるというのだ。これについては、交渉の中で現場の運用から実態、その効用までじっくりと展開。さすがに市教委も強気の姿勢を崩さざるをえなかった。大組合の方は「交渉を継続しています。」というだけで、何がどう進んでいるのかわからない情宣をする中、横校労は久方ぶりに「時間給導入を断念させる。」との月刊『横校労』の「号外」を発行、年度初めの多忙な職場に一陣の新鮮な風を送りこんだのだった。



            遅まきながら「勤務時間の実態調査」実施に
            埼玉教育労働者組合

             我々は、長年、「超過勤務の解消」を訴えてきた。そして、そのためにはまず勤務時間の実態調査が必要だと県教育委員会に要求してきた。だが、全県規模では実施されなかった。一部で実施された「実態調査」は、「一週間」限定だったり、超過勤務の理由欄に選択肢の一つとして「何となく」という項目があったりと、極めて不十分なものだった。
             昨年でた、県の人事委員会の勧告の中で「学校現場における教育職員の負担軽減について」という特記がなされた。それに基づいて、県教委から「市町村立小・中学校教職員の負担軽減及び健康管理について」という通知が出された。教職員の出退勤時刻を、出退勤記録簿、タイムカード、ICカード等の具体的方法で確認、記録すること、そして3年保存することとなっていて、記録簿の具体例が添付された。
             我々は、県教委交渉の中で、これまで何年も出退勤の記録簿を作ることを求めてきた。しかし、「機器導入の予算がない。」「入力ミスが生じる可能性がある。」だのと、渋っていた。それがようやく「実現の可能性」が出てきた。今回は、しかし、その前段階である「実態調査」である。
             県教委は我々の要求に対して、今年度の6月に高校、市町村立学校すべてで実態調査を実施することを明らかにした。我々は、「行事も少ない6月だけ実施では、多忙な実態がわからない可能性がある。他の学期末とかも調べよ。」「調査はいいが、手書きでもいいので、記録簿を早く作れ。」と要求して、3月の交渉を終えた。


            業績評価による賃金差別反対!
            千葉学校労働者合同組合

             1月下旬、千葉県の一般行政職に業績評価による賃金差別を導入する交渉を行っているとの情報が県教委から出された。教職員へも導入を狙っている前触れだろうと予測していたが、予想通り。2月下旬、千葉県教委から教職員への業績評価による賃金差別を導入するとの提案が出された。3/4日,25日と2度の県教委交渉を行ったが、全く筋の通らない提案だった。
             千葉県教委の賃金差別導入理由は、昨年の地方公務員法の改悪で、業績評価による賃金体系を「平成28年4月」から義務づけられたためだという。「業績評価」による恣意的な賃金差別制度を持ち込めば、教職員の協力体制で何とか維持してきた学校現場に不安と不信を持ち込み、混乱と不祥事がますます増えるぞと迫った。
             しかし、県教委の交渉担当者(教職員課管理室)は、まっとうな反論はできなかった。それでも、提案を撤回することはなかった。賃金差別反映の実施時期だけ、当初提案より1年遅らせ、一般教職員への賃金差別適用は、2018年度の業績評価を2019年4月からの定期昇給と勤勉手当に適用するとしている。
             現在の賃金制度でも、すでに大幅な賃金ベースの削減が行われてきており、退職金も5年前より400万円以上の削減が行われた。
            今回の業績評価による賃金差別制度で、更に一般教職員の賃金は、生涯賃金で約400万円下げられる(県教委の試算)。一般教職員の30%を校長・教頭が選ぶ「優秀」者として、定期昇給で1号給アップ、勤勉手当を「標準」者より0.04ヶ月割増にするという。(「標準」者の勤勉手当は、0.005ヶ月カット)そして、全員に適用されていた特別昇給は、ほとんど廃止。
             まじめに働く「標準」者の生活給を賃下げし、管理職にこびを売る一部の「優秀」者に少しだけ優遇して馬車馬のように働かせるのだ。「優秀」者が誰だか公表されず、管理職の恣意性を点検する手立てもない。学校現場で疑心と不安、ヒラメ教職員を増やす一大愚策というしかない。
             しかし、3月30日の千葉県教育委員会臨時会議で、規則改正が行われたそうだ。千葉学校合同は、民主的な学校で、気持ちよく働き続けるために、学校労働者を分断し、上意下達の独裁教育を推進する業績評価へ断固反対の声を上げ続ける!
            以上


             
            | sometimenews | サムタイム バックナンバー | 22:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            サムタイム81号
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              組合報告

              特別支援学校整備のためのまともな絵が描けない神戸市教委特別支援教育課
              兵庫県自立教育労働者組合
               この数年間に神戸市立友生養護学校(肢体不自由)を保護者・職員もびっくりのサプライズ発表でスタートし騙し討ち的に知肢併置化して校区の西端に友生支援学校として移転。
              再来年4月に神戸市立垂水養護学校(肢体不自由 以下「垂水」)と神戸市立青陽西養護学校(知的障がい 以下「青陽西」)を移転統合し知肢併置校として新設しようとしている。
              さらに神戸市立青陽東養護学校(知的障がい 以下「青陽東」)の過密解消のために近隣に「分校的」な新校舎を建設しようとしている。
               一見次々と積極的に新しい施策を展開してきているかに見えるもそれぞれの事業はいずれもお粗末である。無理やり知肢併置にして狭い校地に詰め込んだが故に開校時から教室不足が心配され今や過密の友生支援学校(以下「友生」)。しかも屋上「運動場」は狭いうえに芝生が十分に育たず運動場としての用を足していない。「垂水」と「青陽西」の統合校は公共交通機関が不便であるにもかかわらず、今だに駐場確保の十分な見通しが立たず幼児・児童・生徒の通学、職員の通勤に大きな支障が出ることは火を見るより明らか。「青陽東」では過密解消を目的としていたはずなのに、校地をどれほど確保できるかわからない状況において肢体不自由部門の併置も言い始めている。
              いずれの学校も障がいのある子どもたちに十分な配慮をした計画になっていない。
               保護者、職員が計画への憂慮を表明し、少しでもいい方向に進むことを願って前向きの提案をしようとしても、それは彼らには肩の凝るクレームとしか映っていないようである。
              これまでに失敗してきた今までの担当者は全て他の部署に移って知らん顔をしているではないか!
              無責任さだけを引き継ぐ特別支援教育課はいつになったらまともな絵を描けるようになるのだろうか。

              「学労ネット・かわらばん」(合本)まもなく刊行
              学校労働者ネットワーク・高槻
               「学労ネット・かわらばん」2000年4月(No1)〜16年1月号(No124)の合本をまもなく刊行します。
              この中には、私たちが学労ネット・高槻を1999年4月に結成する以前の通信も含まれています。8号の原稿だけが見つからず欠番となってしまいました。1年以上かけて、JR高槻駅前の高槻交流センターで印刷室を借り、4人でこの冊子を印刷しました。
               刷り上がったページは、
              「ああこんなこともしたなあ!」
              「竹下校長と闘ったなあ、Y中に増田さん、高橋さんに来てもろたなあ」
              「本当にようやった!」
              「家保さんとこの頃まだ『さと』で一緒に御飯を食べに行ってたなあ」
              と、私たちの歴史を次から次へと鮮やかに再現してくれました。懐かしさと同時に、分会での苦い思い出も甦ってきました。しかしながら、原則どおり闘うことー
              「勤務時間を守る」
              「休憩時間をとる。休憩時間に会議を持ち込ませない」
              「長期休暇では自宅研修をとる」
              は、苦い思い出を軽く吹き飛ばすだけのパワーがありました。
               次から次へと闘った時期は、私たちの旬だったと言えるかもしれません。
               時が過ぎ、春名組合員が健康上の理由で大阪を去られ、家保組合員は私達に永遠の別れを告げ逝ってしまいました。大事な仲間を失いました。これから私たちは何をするのでしょう?どこにいくのでしょうか。
               しかしながら、組合大会の小さな記念写真に変わらず写っておられる、増田賢治さん、趙さん、高橋さんのお顔が、私たちを励まして下さいます。組合の「旬」は、たとえ規模が小さくなっても続いていくのです。
               なんせ、こーんな世の中、ですからね。
               かわらばん記念冊子を作られたことは、私たちの未来を見据えることになりました。少しでもページを開いていただければこれに勝る喜びはございません。なお、少部数ですので、各組合に1部しかお配りできませんが、お許しください。

              愛知県内市町村教委「ブラック度」ランキング
              春日井学校労働者組合・井上
               愛知県教委は、ここ3年、毎年11月に「在校時間」(≒労働時間)調査を実施し、時間外労働の実態(各自治体の11月の「80時間〜100時間」「100時間超」の教員数)を明らかにしている。
               この「在校時間」の記録の提出率は、ほぼ100%である。
              春日井市以外は、自己申告制であるから、記録の客観性に疑問が残るが、取り敢えず、2015年11月調査結果に基づき、各市町村立中学校の教員について、「80時間超(100時間超も含む)」の時間外労働を行った教員の割合を計算した。そして、ここに「ブラック度」ランキングとして報告する。
               例えば、第1位に輝いた大治町の場合、町立中学校に勤務する調査対象教員57名で、その全員が記録を提出し、「80時間〜100時間」=18名、「100時間超」=28名、合計46名。46÷57×100=80.701…%となる。
               愛知県全体では、提出した9,531名中、「80時間〜100時間」=1,711名、「100時間超」=1,973名、合計3,684名である。
              まず間違いなく、他の月も同じような状態であろう。
              つまり、この程度の教員が、帳簿上、過労死可能性の状況にあるのである。上に、この記録の「客観性に疑問あり」と書いたが、実態は、さらに酷いものであろう。
               我が春日井市の場合、機械的記録であり、かつ
              「休憩時間を拘束時間から除いて時間外勤務時間数」
              を計算し、その上で第51位というのは、いうまでもなく我が春学組の闘いの結果である。
              しかし、それでも、「80時間超」勤務の中学校教員は、65名もいるのである。
              かつ、長時間の時間外勤務を無かったことにしようと、機械的記録の修正をせまる管理職の存在も聞こえてくる。闘わなければ、順位は、あっという間に上昇するであろう。
               取り敢えず、このランキング一覧を県教委へプレゼントし、見解を求めることとしよう。
              *割合は、1/100以下切り捨て。
               *管轄事務所
                 尾張部(尾張・海部・知多)
                 三河(西三河・東三河)

              山梨の学校現場の働き方も問われている−Fさんの裁判傍聴中
              山梨教育運動ユニオン
               既に機関紙や交流集会、実行委員会等で報告して来たFさんの二つの裁判の動きを報告する。
               Fさんは私たちの組合員ではなく現在もかつて私たちが見限った大組合の組合員だが、その大組合は組合として守ってくれるどころか、組織としては支援も応援もしてくれない。裁判は勤務時間の問題、校長のパワーハラスメントの問題が絡み合って、当該の犬に咬まれた被害とうつ病での休職について、公務災害認定及び損害賠償を争っている。県内の「過労死問題を考える家族の会」という、いくつものまさに被害を受けた人たちと一緒に闘っている。私たちも山梨における学校労働者の問題であり、それはどう闘われるべきなのかということも考えながら、現在傍聴等によってFさんの裁判を応援している。
               「パワハラ事件」裁判とは・・・この事件の、直接のきっかけは、夏季休業中の日曜日に職員会議で割り振られた地区の防災訓練へ参加する途上で、担任児童は前に実施した学校行事時の忘れ物を届けようと家庭訪問をした。その際に、その家の飼い犬に咬まれて怪我をするということが起きたことで、この事が「犬咬み事件」として公務災害認定を争う事案であり、先に起きていることである。この事は、校長の、
              「この怪我は公務災害認定と認めない。」
              「そういうことを言うお前が悪い。」
              などのいろいろなパワハラ、そうなる以前から続いていたパワハラとで、Fさんはうつ病と診断される状況にされて半年間の休業を余儀なくされた。「パワハラ事件」として損害賠償を求めて後で提訴された。関わり合う一連の事が二つの別な請求の裁判となっているということになる。今後「パワハラ事件」も公務災害認定を求めるということもあり得る。二つの裁判はまさに連動し並行して進んでいる。
                2015年11月17日のパワハラ事件第3回口頭弁論、損害賠償請求での被告は甲府市と山梨県である。被告側の主張は、
              「Fさんがうつ病を発症したのは校長のパワハラのせいではない。」
              「Fさんにはもともとうつの症状があった。本人がそれを申したてていれば校長を診察に立ち会わせることはなかった。」
              「だから、被害として訴えるのは不当だ。」
              として、不知とか、そのような事実はないとか言っている。
              それに対してそれは違うだろうと、新たにFさんが診察を受ける際の被告らとのやり取りを記録したノートを証拠提出して反論している。
               犬咬み事件の方は、当然公務中であったかどうかが問われている。
              被告は地方公務員災害補償基金で、地区防災訓練が公務かどうか、そこに向かっている途上が公務中かどうかは逃げて、担任児童の家に忘れ物を届けに寄ったのは公務ではないと主張している。裁判長も原告の主張しているこの事の認否を問うたのだが、それでも争点を外す答弁書を出している。そもそも、週休日の振替簿も作らないような労働実態が背景にあるから、そしてそれを問うことは校長の責任問題にもなるから認めたくないのであろう。こちらもまだ双方の書面のやり取りである。裁判はさらに続く。校長は法廷に引き出さなければならない。
               過労死問題を考える家族の会として同時に進んでいる裁判もいくつもある。民間企業での労災認定もなかなかなされないひどい実態もある。そうした実態を知るにつけ、やはり働き方こそが重要だということを突きつけられる。だが、Fさんの組合はそのようには闘わない。Fさんのようなことが起きるのはそのような働き方を許しているからである。
               家庭訪問をして犬に咬まれたのは当たり前に公務災害であり、被害を受けた職員を守ろうともしないでパワハラで職員を追い詰めた校長の行為は賠償がなされるべきであり、これも公務災害であろう。山梨のおかしな学校現場の働き方もまた問われている。

              テスト問題も模範解答も行政文書、開示の対象だ!
              横浜学校労働者組合
               
              横浜市立中学校で8月に実施された「総火演見学」。多くの批判はあったが、日常の授業は、どのようなものか?気になった。
               2014年2月、塾経営者が42自治体に「定期テスト、模範解答」の開示請求をし、横浜市内157校の中高教員は
              「定期テストが情報開示の対象」
              であることを痛感した。これである。早速、中山中の定期テスト、模範解答を開示請求すると
              「テスト問題は開示、模範解答は非開示。模範解答は組織共用文書ではない。」
              要するに学校で組織的に使う文書ではないということ。異なことである。
              2012年、横浜市立学校の定期テストで不適切とされる出題があり、出題者は処分、全学校に「チェック体制確立」の指示がなされた。
               以来、問題と解答は管理職のチェックを受ける破目に。何とも迷惑な仕事だが問題、解答の組織的使用は周知の事実であり、情報審査会に異議申し立てをした。今後どうなるか?

              不当配転、とりあえず阻止!
              千葉学校労働者合同組合
               
              1月8日の昼、成田市の組合員から、
              「今朝、校長から、『学級減で君が異動対象になった』といわれた。」
              との電話がかかってきた。
               まだ着任して2年目の職場で、本人の異動希望もなく、合理的な配転理由もないのに、いきなりの異動宣告とは、異常事態だ!
               12月末に、人事管轄の北総教育事務所と人事異動についての定例交渉を持ったが、不穏な動きは感じなかった。成田市教委の人事担当者とも予備交渉を行っていたが、同様だった。
               そこでとりあえず、当該校長に直接話しを聞いてみようと夕方電話を入れた。校長は、来客中を理由に電話に出ず、教頭が対応した。
               まずは丁寧に、
              「北総教育事務所や成田市教委とは、『本人が希望しないのに数年での異動は通常ない』と確認しているが、何か特別の事情があるのか聞きたいと思っている。組合としては、教育事務所や成田市教委に直接聞きに行ってもよいのだが、一応校長の説明も聞いてから対応したいと思って電話を入れた。と、校長に伝えて下さい。」
              と伝言した。
               翌日朝、当該の携帯に校長から電話が入った。
              「昨日の『異動対象』との話は、私の間違いだった。学級減で配置数が減るとは言われた。しかし、『貴方が異動対象』とは言われていない。貴方や組合に心配させて申し訳なかった。」(主旨)
              と謝罪する内容だったとのこと。
               今後の経過を見なければならないが、とりあえず、不当配転を阻止したようだ。

              以上
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              全学労組の文部科学省交渉(2015.11.27)の記録
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                 全学労組の文部科学省交渉(2015.11.27)の記録 ー サムタイム81号より

                (左側:全学労組・吉田代表、右側:文部科学省・三木直樹氏)

                松下 大海《初等中等教育局財務課給与執行・調査係長(併)給与予算・総括係長
                (併)給与決算係長(併)給与企画係長》
                 私、文部科学省(以下「文科省」)で財務課の松下と申します。主に財務課で教職員の定数と給与を担当しております。
                 まず私の方からは、いくつか項目がございますが、大きなところとして給特法の廃止と、それから労基法の適用という、観点でですね、まず私の方からご回答申し上げたいと思います。これは、皆さん当然ご承知のことでございますが、教員の過酷な労働状況・環境、超過勤務の問題というのはずっとこれまでも議論されてきたわけなんですが、教職調整額のですね、給特法の教職調整額のありかた、そのものについてはまだ結論が出ていない状況です。で、現在に至っているんですが、我々、ともかくこの労働環境をどうにかしなきゃきけないというのは多分みなさんと全く思いは同じでございまして、まずは教員の皆さんの働き方、どうあるべきかということで、ついこのあいだですね中教審の「チーム学校部会」というところでいろいろ議論いただいております。
                 初中局財務課としてはですね、まずは教職員定数しっかり改善してこの状況をなんとかしたいと思っております。その上で、皆さんご懸念の給特法の見直しについて、しっかり議論していく必要があるのではないかと考えておりまして、本日いろいろなご意見いただいて、また持ち帰ってですね、内部でもしっかり検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
                上田 健太《初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係専門職》
                 続きまして、同じく上田と申します。先ほどうちの松下から申しました「チーム学校」というのは我々の方で事務局をやっておりまして、まさにこの前総会があって、12月にもう一度作業部会をやって、分科会やって、総会やって答申が取りまとめられるという、まさに佳境に入っているところでございまして、もしかすると皆さんすでにご存じかもしれません
                が、その「チーム学校」、なぜこういったものが出てきたとか、背景というと、生徒指導上のいじめとか不登校とか、そういった問題も、特別支援教育の課題とか、また「アクティブラーニング」とかの課題もあるのに加えて教員の多忙だというのは、調査とかでも出ているというのは明らかなことでして、そういう意味でですね、まだ、教員の方がほんとにあの、学習指導というか、生徒指導、いや学習指導に取り組んで専門性発揮していただくように、指導体制の充実、その1つとして定数の改善でありますとか、あと専門のスタッフというか心理と福祉とか、そういった方々にも一緒に参画していただいて、一緒に教員の方が携わることによって教員の多忙感を解消し、そしてまた子どもの状況に応じた教育、1人ひとりの子どもの状況に応じた教育を実現できるような制度に変えたいということで、まさに今やっておりまして、答申を12月にまとめまして、激務解消・法制度改正とか予算要求とかをやっていきたいなということであります。これが2番の学校現場の過重・慢性的(超過勤務)についての回答でございます。
                 その次の修学旅行からその下の3つなんですけども、すでにご存じかと思うんですけども、教員についてはですね、正規の勤務時間割り振り(を)適正に行っていただいて原則時間外勤務は命じないものとされているというのが基本でございます。
                ただ例外的に緊急またはやむをえない事情がある場合は時間外勤務を命ずることができるということになっておりまして、その特殊な業務として学校行事に関する業務が挙げられておりまして、その学校行事に関する業務の中にはやはり修学旅行的な行事も含まれるものと記されております。
                 それでまあ、修学旅行というのは当然勤務時間後も生徒が寝るまでいろいろと教員の方も消灯まで、生徒をちゃんと監督しないといけないということでありますので、教育委員会に対して我々の方としても、勤務時間の割り振りというのはしっかりやるようにというのは指導しているところですので、引き続き集中(?)していきたいと思っております。以上です。
                (以下は全学労組との会話(「全学」で表記)
                全学 1点目、前回4月19日でしたですかね、交渉させていただいた時に、そのもう1つ前の2013年11月の時には給特法を見直して時間外勤務を、書いてあるとおりですけども大きな意見の1つだという回答をいただいて、それなりに返していただいたんです。
                 それから1年以上経って、現在これについて「検討してない。」というのが前回の回答やったですね。そのときに「なぜですか?」と問うたんですけども、なぜですかということについてはご説明がなくて総合的な施策を展開したいというような主趣の回答をいただいたんですね。
                 ここで、事実関係をはっきりさせてほしいのは前回の半年前の段階では今は検討してませんというのはそのとおりやったんですよ。
                松下 私もその場にいなかったもので、正確な言葉を記憶してないんですが、今、現に見直しについて検討してるかといったら検討している状態ではないんですが、先ほども申し上げたような教職員定数の改善とかですね、あらゆる学校現場の超過勤務の実態をできるだけ解消できる方策、こういったものを進めていきながら必ずこの給特法については議論がまたなされると思っています。
                 今、現時点では議論はなされてはおりませんが、必ず、この今の状態でそのまま例えばこの給特法を見直したときに現場の状況が改善されるかというのは難しい部分があると思うんですね。
                 とにかく多分皆さんご承知だと思うんですが、今、財務省とものすごくバチバチやっています。文科省の職員が財務省を批判していたと言っていただいても、書いていただいてもいいと思います。本当それくらいひどいことを言われています。それをですね、今みんな必死に関係者一同もうこれ、すばらしいことに組合の皆さんもそうですし、教育委員会の方もそうですし、各校長からもそうですし、PTAもそうですし、さらに言うと市長部局の皆さんまで応援してくれてるんですね。
                 まずは定数管理しっかりやって現場の状況を改善しなきゃいけないと思っています。その上で、必ず当然そのあとには給特法教育調整額の問題というのは残りますから、そこはまたしっかり機能していかなきゃいけないと思っています。
                全学 個人的な見解では、今日はされていないと思います。当然これは文科省としてのお話やということを前提に(松下 はい)。前回、4月にお話したときは、その時の私たちの全員の受け取り方としてですね、さっき申し上げましたように、この検討については今はしていない、それまで5年か6年に渡ってされてましたよね、給特法のありかたというか、教職調整額そんなん含めて私たちはいややったですから。
                 ところがそれはその時点では止まっていた。今も止まっている。けれども今おっしゃったことは、財務省とのやりとりの一部、言っていただきましたけれども必ずや定数改善というのをやると、やっていかなければならならないと、決意を述べていただいて、その上でこの給特法のあり方についても必ずまた検討することになると、こういう回答ですね。(松下 はい)。
                 もう1つ、私のほうからお話をし、それからまた発言求めますね。修学旅行の件ですけど、こちらの方は、今おっしゃっていただいたようなことに関しては、何度もお聞きしてるんですね、ただ現実に実情としては、しっかりやっていただきたいと各地教委に言ってますと、だけど実際問題、これ実効性があがってなくて、だから本当に夜の間ずっと勤務したときにそれがやっぱりきっちり、こちらが働いた分について返ってきているのか、返ってきてない実情があるんですけど、この辺についてはね承知されてますか?
                上田 実際にヒヤリングの場とかでも、自分もちろん修学旅行経験してますので大変だなというのはわかってます。
                 ただ実際、我々としてはやってくださいとお願いする、一方で最後は服務監督権、我々最終決定権ないので、勤務時間の割り振りを前後どちらかわからないけどもしっかりとやるようにしてくださいというのは、修学旅行に限らず一般的なことです。それは常に適正な勤務時間の割り振りというのは、お伝えしたとおりです。
                全学 今、暗にいわれた。承知されてますよね。これ実際ちゃんと。(上田 修学旅行だけに限らず、教員の方、多忙だという話は我々としても承知しています)。まあまあ、個別に修学旅行のことはわかりやすいんで言うてるんで、修学旅行に関して、夜中じゅう勤務して、場合によって72時間くらい連続勤務というケースがあるんです。
                上田 ちょっと、細かいそこまでその実態は。(全学 実態調査されてないから)。悉皆的になにかやってる訳じゃなくて、たとえばそういうヒアリングの場でたまたま聞いたりとかそういうことありますけど、なにか一斉に全国でやって調査してと言う訳ではないです。
                全学 それができてない事わかったら、これ禁止せなあかんですよ。(上田 いや、そこは修学旅行という行事であるので勤務時間を割り振りしっかりやってくださいと私はお願いするしかない)。発言を求めます。
                全学 松下さんがおっしゃったのは定数改善でやっていくってことだけど、要するに財務省の定数改悪を阻止するのが精一杯なんでしょ、今は。
                 改善どころか、改悪を阻止するのをね、応援団一杯いるけども、基本的にそれを守るだけで、ってことは昔と何も変わってないんだよね。
                 やってることはなんか、あなたの話聞いてると、すごく前に進んで頑張ってるように聞こえるけど、かなり激しい攻撃だってのはわかりますよ。でもそれを阻止するのが精一杯っていうところがね。結局これは勤務実態調査以降ね、いくつかね、小川まさしさんかなんかが言われてやったことがね、全然具体化されてなくて、結局は財務省の攻撃をはね返すのが精一杯であるってことをもう認めていいんじゃないですか。今の状況は。
                松下 それを認めて何もしなかったらそれまでなので、もうひたすら頑張るだけです(全学 いや、だから、改悪に対する)。ちょっと、よろしいですか?(全学 うん)。やはりこれ、世論が必要です。どうしても、爆発的な、風が必要なんで、とにかく皆さんにもお願いしたいですし。(全学 ずれてる。ずれてる。ずれてる(笑)。あなたたちの仕事だよ)。
                松下 私、べつにいいですよ。私、笑われてもいいです。絶対に定数改善を勝ち取るためにひたすら頑張ります。それだけです。
                全学 だから結局やってないってことなんだよね。だから、悪いけど。2013年か、俺、2009年から、調査やって、いろんな意見がでたけど結局はさ、引いて、引いて、引いて、財務省の攻撃を今のところ避けてるってのが今のところ精一杯ってことでしょ。だから俺、聞きたかったのは、その先何かやってんなら教えてね。それはないということですね。(松下 先というのは?)要するに定数改善だって言ってるだけで、その他のね方策ってのはないんですね。総合的な方策ってのは。
                上田 総合的な方策。その1つとして「チーム学校」というのもある。(全学 「チーム学校」なんて関係ないじゃない)。
                全学 それはわかった。もう1点だけすみません。上田さん。割り振りをちゃんとやれってのがね、服務監督権者に対する指導だと言ったけども、細かいことはわかんないと、あなたも修学旅行行ったからわかると思うけども、じゃあ勤務時間の割り振りどうすんの?8時間なら8時間でいいよ。修学旅行さあ、実際朝6時集合してね、2泊3日行って帰ってくる。それまで何時間働いてて、それが労基法の割り振りで可能だと思ってる?
                 ごめんね、その前に全部言っちゃう、労基法の変形労働時間制使ってね、やれるのがせいぜい12時間。6時に集まって、夕方、飯の時間が6時なわけ。12時間、休憩もとれない。そこから実は夜中の12時くらいまでの6時間から7時間、極端な話、朝の5時まで続くわけだ。これが割り振りができない実情なわけだ。
                 つまり違法状態になってる。割り振りをちゃんとやれっていうけど、割り振り不可能な、状況を文科省どう考えているんですか?
                上田 繰り返しになりますけど、我々としては、しっかりとやっていただくことを。(全学 それはわかったよ。しっかりやるって、教育委員会だって困ってるわけじゃん。文科省としては、どうやって、どう割り振りするんですか?合法的な割り振りを教えてください)。実際的にやるのは服務監督権者で我々としては、ちゃんと。(全学 考え方を聞いてるんです。文科省の考え方を聞いてるんです)。文科省の考え方としては、しっかり割り振ってくださいと。(全学 それは何にも言ってないでしょ。私は今、実態を言ったでしょう。12時間の変形労働時間使ったって割り振りは不可能なんですよって言ってるわけ)。そこは服務監督権者の方が実際に。
                全学 違う。あなた方の考え方を聞いてる。やるのは服務監督権者ですよ。文科省としての考え方。給特法限定4項目で行事が入ってるから修学旅行はOKだっていう、でも実態は、ほとんど割り振り不能になってるって事についての見解を聞いてるんですよ。あなた、同じ事言わないで。私はその見解を聞きたいから来たんだから。(全学 もうやるなとかさ)。不可能だっていいんだよ。不可能だって。割り振りは難しいって。あなた夜中まで騒いでたらわかるだろ。修学旅行行って。先生たち来たでしょ。夜中の1時2時に。その割り振りをどうやって説明するんだよ。
                上田 最後はやっぱり服務監督権者の方が実情に応じてやっていただくのをお願いするしかない。(全学 実情を私が言った。それに対する文科省の考え方を、やるのは服務監督権者でいいんだよ)。それは、実情はしっかりと服務監督権者に把握していただく必要がある。(全学 違う。あなたが把握してどう考えるんだって聞いてるんだ)。服務監督権者の把握していただいて適切にやっていただく。(全学 適切にできねぇって言ってんだよ。埼玉 1日24時間しかないんだよ)。把握するのは服務監督権者。
                全学 適正な労働時間をね、割り振らなきゃいかんわけですよ。あなたのいう適正の中身を全部言って。(上田 適正は個別個別あるので)。俺が今言ったので言ってよ。(上田 具体的な事は)。12時間の割り振りでは夕食で終わってしまうんです。(上田 具体的なものは、我々としては、そんな)。逃げるんじゃないよ。そういうところ、ちゃんと答えなよ。ちゃんと。無理なら無理でいいじゃん。(上田 それは我々が言うことじゃない)。
                全学 何で?何で?文科省が言わなくて誰が言うんだよ。行っちゃあいけないとか、言うべきでしょ。
                上田 不適切ではないようにしてくださいと我々としては。
                全学 だから、無理なんだって。服務監督権者かわいそうだよ。それじゃ。あなたたちがそういう態度じゃ。1日12時間の割り振りまで認めてます、逆に縛りかけてるからさ。それ以上言えないから12時間まで。それ以上割り振ったら大変なことになるからね。変形労働時間制の考え方からすれば、月単位の変形労働時間でね無理矢理24時間割り振れるかって言ったら、そんなことできないじゃん。でも現実はそうなってるんですよ。だから、それについての見解なんだよ。大変に問題があると考えているというだけでもいいよ。何にもないの?それ。問題だと思ってない?答えてもらいましょう。はい、どうぞ。
                上田 そこはその、一般・・多忙なのを認識しているので、そこはしっかりしてくださいと我々としては繰り返し。(全学 誰がしっかりしてるの?)服務監督権者がちゃんと勤務時間の把握とかをやってくださいと。
                全学 じゃ、6時から、12時過ぎたらやらなくていいということ?それならいいよ。そういうこと。それなら言ってくれれば、やらないから。
                全学 横浜じゃ、勤務時間外にね、ほっとしてお酒ちょっと飲んだ人が処分されたんだよ。このあいだも処分されたよ。勤務時間外なんだよ。勤務時間外にほっとお酒を飲んで寝薬代わりに飲んだ人が、修学旅行中は飲んじゃいけないって、処分されたんだよ。それは勤務時間なんですよね。現場の実態としてはね。
                上田 そこは、ちょっと教育委員会の方に、なぜ処分されたのか私の方も承知してないんですけども、私としては繰り返しになりますけれども。
                全学 有名な事件だよ。承知してないとおっしゃるけれども、そういうことが実情として、嘘ついてませんから、出してる訳なんで、そういう実情があるということをこうやって、国民ないし、我々の意見をお聞きいただいた訳やから、そういう実情があるということに対して、もしあるのであればこうでしょうねっていうぐらいの見解は出せるでしょう。
                上田 ちょっと一律には・・・、実態があるという、ご意見があったということで、いただいた意見を踏まえて我々としては。
                全学 わかった。上田さん、今すぐあなたがここの判断で、こうだっていう見解を言えない立場だってことはわかりますよ。もしあれだったら、次回ね、文科省としてはそういう割り振り不能な状態に対してね、非常に遺憾だと思っているとかさ、せめてそのぐらいのね、文科大臣のコメントがあったっていいと思うよ。だってみんな知ってることだもの。あなたも修学旅行に行った。私も行ってる。夜中まで騒いでた上田少年がいてさ、どうだったのか次にちゃんと答えて。(上田 そこは申し訳ないですけど)。こたえてよ。今じゃないよ。今じゃなくていいですよ、今日は突然あなたに言ってもあれかもしれないから、次回はこういう実態、割り振りをきちんとやれと、服務監督権者は言ってるけれども難しい状態があるんだというのを今日提起されたから、それについての見解を次回、文科省として答えていただけませんか?(上田 ちょっと今ここですぐ、ぱっとお約束できるかはわからないんですけど、ただ・・・)。 お約束してよ。
                全学 お願いをしている。お願いをしてその後どうするんですか?お願いをした。そしてそれで。(上田 ご意見はいただきますが)。服務監督権者にお願いする。 こう言えとかって言ってんじゃないんだよ。お願いをした結果、やってくださいと言ってやってくださらなかったらどうするんですか?
                上田 それは繰り返しいうしかないです。最終的権限は服務監督権者ですから。(全学 それはわかってるから。)服務監督の期日を決定して、立法の趣旨というか、お願いしますという(全学 できないことをやらせてるんだから、本当は知ってはるんでしょ。実情は)。ご意見は多忙な実態は聞いてるので、そこはしっかりと、当然政策も進めつつ、ちゃんと割り振りもしてくださいというのは繰り返し申し上げている
                全学 なんでこんな話しているかと言いましたらね、同じ学校職員の中でも、例えば私神戸市なんですけども、そこには障害児支援専門員という行政職の職員がいまして、この人は当然超勤対応ができる職員なんですよ。その方が学校行事の中で夜遅くまで障害を持っている児童・生徒のケアをしなくちゃならないという実情があった場合には事後的にはなるんやけども超勤命令を発して、その分、対応した時間帯についてきちっと超勤手当を出しとるんですよ。我々、それが出ない。出ないからあいまいにされている。今おっしゃった形で実情は承知してないけどもという話で終わってしまうんですね。だから、それとこれと結びついているので、こういう項目作ったんです。4%は一日15分だよ。
                横浜 変形労働時間制の運用をね、進めるとか、そういう案もないわけ?文科省としては。(上田 そういう方法もありますよということは)。言ってんの?(上田 変形労働時間制というのも当然労働基準法32条にあるので。)あるわけだ。その先を言ったわけ。ヘンパチ(変8)ではカバーできない実態がありますよということを言ってるわけ。それについて、ぜひ次回見解を教えてくださいねって言ったわけ。それを最初からお約束できませんなんて、どっかのお役人みたいなこと言うのやめてよ。ほんとに。。あ、お役人だ。ゴメン(一同笑)。せめて、検討しますくらい言ってくださいよ。
                上田 大体意見として、今回持ち帰ります。(全学 持ち帰りますね。持ち帰って考えてください。できるだけ努力しますくらい言ってよ。次にお答えしますよと。法律を守るよう言ってんだよ)。守ってくださいというのは我々も言ってます。(全学 現実は守れてないよって言ってんの)。繰り返し申し上げるしかない。
                全学 よし、我々と一緒に修学旅行に行こう。そりゃあ、命じた校長に処分出してくださいと、文科省が言ってくれるだけでも結構ですよ。我々は。処分出ないからそんな勝手な命令がでるんだから。処分出るんだったら修学旅行は昼以降しか集めないとかね。
                上田 処分しろとは我々からは言えないので、あくまで任命権者。(全学 ええっ!? 違反した職員、バンバン処分されてる)。それはあくまで任命権者の判断で。我々としては処分して下さいとか、一般にですけど、これは悪い、懲戒に当たる当たらないとか判断するのは任命権者の判断だから。これは当たるとか具体的に言っているわけではない(全学 何を言ってんだよ。割り振りができなかったら、適切な配慮を十全に使えとか、いろんな理屈はあるわけでしょう。それを言わないで割り振りをちゃんとやれって言うだけだったら話にならないでしょう)。そういうのも含めて適切にやってくださいと。当然教育委員会の方は法律わかっているので、やってくださいというのは我々としては。
                全学 適切な配慮だけでもカバーできないものがあるよって言ってるだろ。あなたの意見はないのかよ。(上田 我々としては繰り返しになりますけど、申し上げる、周知徹底してまいりたいと)。あなた方が考えて作られた制度のもとで動いて、それが実態に合わなかったらどうするんですか?国の役所としては。(上田 合うようします)。合うようにでしょう。制度を変えなあかんでしょ。
                全学 松下さんの話にもどるんだけど、こういう状況があるから、超勤実態調査もやって、4%のあり方をどうするんだとか、超過勤務手当を出すか出さないかという議論を進めなきゃいけなかった、この4〜5年ところがそこまでいってなくて、やってるのは上田さんは教育委員会に割り振りをちゃんとやれ。松下さんは財務省の改悪攻撃に頑張って闘ってるそれが現状でしょう。俺はその先知りたいんだよね。気がついたら俺なんか退職しちゃったんだぜ、もう。(笑)
                全学 県の方と話し合いをすると、同じように割り振りをちゃんとやってくださいと言われるんですよね。それで、でも実際にできないということを学校の現状を出していくんです。そうするとそれに対してじゃあどう解決するかという解決策は出せないんです、県が。だから今言ったように割り振りができない実情というのが全国あるわけなんです。だからせめてさっきも言いましたように、できない実情に対する見解をね、ちゃんと出してください。とお願いをしてるんですよね。せめて出してくださいということを。(上田 我々としては、これをだめだとかいう権限はないんで)。
                全学 でもね、私東京の教員なんだけど、都教委とその交渉をすると、文科省に言ってくださいという(一同笑)。これほんとなんだよ。文科省に言ってくれっていうんだよ。うちらは文科省に言われたとおりにしなきゃいけないからっていうんだよ。だから、それはどういうことなのか、逆に俺は聞きたいね。文科省が言わないでどうすんだよ。誰が言うんだよ。(上田 服務監督権者はあくまで教育委員会なんで)。それ言うと文科省にきいてくれって。ほんとなんだから。行政が法律作って、やってるんでしょう?給特法を。
                全学 特定の自治体でだけやってることじゃなくて、全国一律と言っていい状態なわけでしょう。その状態を個別の教育委員会とかに適正にやれと言ってもそれはもう無駄なことで、大本である文科省がなんとかせないかんことやないんですか?それを、現場に適切に適切にと言ったって何にも変わりません。文科省が変わらないと。先ほど松下さんの方から世論の後押しが必要だと言ったけど、今の状態を変えて行くには文科省からの追い風も必要なんですよ。そこのところを明確にね意志をはっきりさせて自分の仕事が何なのかを踏まえてちゃんとやって考えてください。お願いします。
                全学 今の話ね、同じ事の繰り返しではあったんですけども、持ち帰ってというお言葉があったんでね。(上田 こういう陳情の場ではですね頂いた意見は当然持ち帰ります)。持ち帰った時に、国民の意見を聞くことは、あなた方これから政策につながる。活かして行かなきゃならん話でして。これ、個人的に文句言うて来てという話じゃなくて私たち全国組織です。そこのところでお話したぶんについては、これは作った話でもなんでもない。事実だと。それに関してあなた方独自の調査の仕方とかそんなもののなかで明らかにしていくべきものでしょうね。これは。持ち帰っただけで「言ってましたぁ」で終わる訳じゃないでしょう。次回持ち帰ってどうなったという話になるでしょう。
                上田 意見があったということは、当然、いろんな場で、教育委員会でもお話しますので、ちゃんと。最後繰り返しになりますけど、そこはお願いするしかないので、我々としては。
                全学 それはそっちの話でしょう。去年の11月にもなんか、調査やって、小・中学校でほぼ12時間ね職員が現場で働いている調査が出てましたよね。(上田 去年12月?) 11月ぐらいかな?その調査は。というのを私は東京新聞で9月ごろ見ましたけど。
                三木 直樹 《初等中等教育局参事官付企画・学校評価係》
                 そうですね。去年、ガイドラインを作成させていただくにあたって教員の皆さんが感じてらっしゃることは何なのかってことをそういうものの中に、この1ヶ月を思い返して、何時くらいに出勤して、何時くらいに退勤してますかというのを質問の中に入れていたもので、その中をいいますとそのくらいの数字が出てくるという
                全学 かなり激しくなってますね。十分現場を分析する資料はあるわけで、いくら文科省が言っても直らないとすれば、法律を守らせる。最低法律を守らせるための施策ね、修学旅行、これも無理だったら修学旅行禁止とか、部活動やっちゃいけないとか、そのくらい出せるでしょう。最低現場が守れるような指針を出してください。教育委員会がこまらない。
                松下さんがさっき、懸命に財務省の攻撃に対して対抗しているという話なんですが、今聞いた、今出てきた意見の前から言ってるんですが、そういうことの意見こそが財務省の攻撃に対していかに学校現場が大変なのかということを、攻撃に対応する迎撃の資料に十分に、ぼくはなり得るとおもうんですけどね。そういうことに今まで頑張ってこなかった、失礼ですけど。頑張って来たのかもしれませんが、私たちには見えません。そういうものがなかったからこそ今3万何千人減らしても教育現場大丈夫ですよというような意見が財務省から出ているということに結果としてなってしまってるんだっていうふうに、ぜひそういう認識を持っていただきたいと思います。
                全学 すみません。時間の方をきっちりするようにということで、あらかじめ宇佐美秘書から要請されてますので、あらためてもう一度確認ですけど、松下さんから言われたことに関して、本当にできるのか?というような言い方はあったけれども、すごく今日は力強くおっしゃってましたよ。必ずやりきりたい、もちろん世論も求めたい、これだけはね次回お会いする機会を設定するようお願いしますので、決意をおっしゃってください。それから上田さんのほうもですね、今日はこれだけかたくなにここだけで判断できんということで、これだけ聞かれたんやから持ち帰って、その後どうなったか、お願いするしかない、お願いしましたという中で、どんな人たちにお願いしましたよとか、情報公開としていえる話なんでね。そんなん含んで、それからどういう議論になったとか、今度の機会に返しをお願いしたい。
                全学 今の議論をしていたら、給特法をいじらざるをえないでしょ。そのところをやってほしいわけ。その議論を、だからすぐやらなきゃだめ。そこですよ。いずれやりますなんて言ったらだめ。
                全学 それでは、宇佐見秘書、なにかとくにコメントございますか?
                宇佐見《阿部知子衆議院議員事務所政策秘書》
                 これは私からもお願いします。ちょっとトリッキーな質問なんですけど、上田さんにお願いなんですけど、お願いをした結果として、うまくいっている事例を承知されてたらぜひ教えてください。(上田 事例っていうのをいってるんですか?どういうのを?) 上田さんのほうからお願いをして、結果としてうまくできている事例。
                全学 修学旅行の勤務時間の割り振りが適正に行われているとか。
                以上

                サムタイム80号
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                   再任用の労働条件の闘い 継続中
                  学校労働者ネットワーク・高槻

                   高槻では、7月6日に労働条件関する市教委交渉、さらに6月17日に寿栄小学校校長交渉、6月22日に南大冠小学校校長交渉と続けてきました。また、夏の全国交流集会で報告しましたように「再任用短時間勤務職員の担任配置問題」を取り組んできました。
                   そこでも報告しましたように府教委の「再任用制度について」(平成26年10月1日付)において「4、職務内容等」の項に「短時間勤務職員は担任等の常勤を前提とした業務は担えない」と明記されているにも関わらず、〈高槻市の実態〉は再任用短時間勤務職員2名をセットにして、定数1とし、再任用短時間勤務職員2名を「担任」(支援学級)として配置するという府の意向に反する不都合で、過重な勤務配置をしていました。
                   組合はこの市教委の問題のある姿勢を追求して、交渉を続けてきました。その成果として、今年度に短時間勤務の再任用となった組合員は「担任外」として配置されました。今年度はさらにもう1名の組合員が定年退職し、再任用の短時間勤務を希望しており、来年度も担任でない形での配置を要求しています。
                   さらに最近の情報では、短時間職員を複数で組み合わせた上で定数1とする(32人)以外に、一定数を短時間職員1名のみで定数1(5人)とするという府教委の指示があり、市教委はその方向で配置を考えているという情報が入りました。これは来年度の短時間再任用職員の労働条件の悪化にもつながるので、市教委にその説明を求め、近日中に市教委と話し合いの場を持つことになりました。
                   このように再任用の労働条件の闘いを継続中です。


                  春日井市教育委員会から 「謝罪文」届く
                  春日井学校労働者組合

                   春日井市教委(以下「市教委」)より、「謝罪文」が届いた。
                  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                  平成27年9月17日 
                  春日井学校労働者組合 
                  執行委員長 井上 満 様

                  春日井市教育委員会事務局
                  学校教育課長 勝伸博

                  春日井市立小中学校特定事業主行動計画の策定について

                   次世代育成支援対策推進法の期限延長に基づき、春日井市立小中学校特定事業主行動計画を改定して、平成27年4月に教職員に対して周知すべきところ、平成27年7月の教育委員会定例会において同計画の改定を決定した後、周知することとなりました。
                   事務の遅延及び教職員への周知が遅れましたことについて、お詫びいたします。
                  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                   次世代育成支援対策推進法の有効期限延長により、相応の『春日井市小中学校特定事業主行動計画』策定が求められた。計画期間は、本年4月1日からである。
                   ところが、我々の指摘にもかかわらず、市教委が同『計画』を教育委員会会議に上程したのは、7月であった。明らかに法の定めに反するものだ。同『計画』の表紙には、「平成27年4月」と記載されているにもかかわらず、会議の席上、教育委員は、誰ひとりその遅れを指摘しなかった。多分、法そのものの認識が無いのであろう。
                   市教委は、本法の制定時においても、『計画』策定が1年ほど遅れた「実績」がある。法に従えば「H17.4〜」であるが、市教委の場合は「H18.5〜」であった。しかも、その内容理解もお粗末で、我々が市教委を「指導」した経緯がある。
                   今回、再び「指導」しているのだが(10月13日の「指導面談」が3回目)、かつて、私が行った情報公開の異議申立審査において、春日井市情報公開審査会の委員が発した「春日井市教育委員会は行政の体をなしていない」との言葉を思い出した。「指導」の席上、市教委に対し、「『計画』策定を、最初から我々に委託すれば、30万円くらいで引き受けるのに」
                  と言ったのだが・・・。
                   ともかく、「春学組のご指摘にもかかわらず策定が遅れたことを深くお詫びいたします」旨の記述が無い。
                   この「謝罪文」、了解できない! 


                   今さらながら 「休憩時間」が実現
                  埼玉教育労働者組合

                   八潮市・某小学校の日課表、朝から放課後までびっしりと予定が入っている。
                   45分間の休憩時間はというと、「望ましくない」とされる2分割方式で、13:30〜13:55と15:50〜16:10になっている。前者は児童の昼休みとかぶっているが、13:50〜14:00までは「ステップアップタイム」と称する短時間学習の時間になっていて、「現実的ではないが」昼休みがきちんととれたとしても5分間が指導時間になるので「休憩時間」が「勤務時間」に重なってしまう。
                   また、6時間目が15:40に終わり、その後15:50まで帰りの会になる。10分間で帰りの会が終了というのも「超現実的」である。仮にそれができたとしても、小学校の現場では昇降口なり校門なりでの児童の送り出しがある。私はよく「きょうもまた ノンストップで すぎていく」(五七五)などと冗談を言っているが、出勤から退勤まで、休みが取れないのが現状だ。
                   この八潮市・某小学校では、実質的にも名目的にも休憩時間のない状態が続いていた。八潮市・某小学校には、埼玉教育労働者組合員はいない。しかし、職員からの訴えを受けて7月の県教委交渉で問いただした。県教委は当初「服務監督権は市町村にあるので。」とか逃げていたが、違法性を認識し、市に対しての調査と指導を約束した。
                   その後、その学校では9月から日課表が変更になり、休憩時間の取得が改善、さらに市教委から「仕事は勤務時間内に終わるように。だめなら必ず割り振り変更をするように」と校長に対して、強い指導があった。その結果、それまで帳簿がありながら校長の明示がなかった「割り振り変更」が指示されるようになり、1学期分の調整時間として一律8時間を割り振り変更簿に記載するようにと言われたとのことだ。
                   しかし、労基法のイロハも知らない人物が試験に合格して管理職になっているという現実、ごく一部の職場であるとは言い切れるのだろうか。


                  特別な調整給はいらない!
                  千葉学校労働者合同組合

                   9月4日、千葉県教育委員会(以下「県教委」)から「教員特殊業務手当(非常災害時の緊急業務・宿泊を伴う児童等の引率・休日に行われる部活等の対外競技会等の引率・休日に行われる部活動指導の手当)の引き上げ」「特別支援教育を担当する教育職員の給料の調整額を引き下げ」提案の連絡を受け、9月28日に交渉を行った。
                   私たち千葉学校労働者合同組合(以下,「学校合同」)は、「特殊業務手当のわずかな『引き上げ』より」も、「超過勤務に応じた時間外賃金を正当に支給すること」を申し入れた。また、どの子も地域の学校で学べる教育体制の確立とそれを実現するための教職員数の増加が必要で、「特別な調整給はいらない」と申し入れた。
                   県教委提案の特殊業務手当の適用条件を聞いていくと、非常災害時では6時間以上の勤務で8千円(引き上げ案・時間外手当の2〜3時間分)だが、校長が申請しない場合や6時間以下ではただ働き。宿泊手当は1泊4250円(1〜2時間分と4時間の割り振り)、実質24時間の激務である事は認めざるを得ないのにこのひどさ。休日の部活動4〜6時間3千円・6時間以上3200円(1時間程度分)、4時間以下ならただ働き。小学校の場合は部活手当や競技会引率手当を原則出さないのだが、実態としてある休日勤務を禁止することはしていない。
                   なぜ、教員労働者だけ、毎日3〜4時間も無償労働しなければならないのか!民間企業では、超過勤務は1分単位で集計している!これ以上のブラック企業はないのではないか!
                  (ブラック企業は告発すれば、労働基準法違反で規制できるが、教育委員会と人事委員会はぐるになって違法行為を放置し続けている。)

                   また、そして、日常の恒常的な超過勤務についても禁止しないで、ただ働きを放任しているのだ。
                   この異常な労働実態の解消を目指すには、全国学校労働者組合連絡会(全学労組)が文部科学省へ重点要求し続けている給特法(教育職員の給与等に関する特別措置法)の廃止と労働基準法の全面適用以外にはないと改めて痛感した。
                   私たちは、県教委に、「給特条例」の廃止と正当な時間外賃金の支給を要求している。

                  | sometimenews | サムタイム バックナンバー | 16:48 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  サムタイム79号−その3
                  0
                    サムタイム79号−その2より続く

                     高槻AET雇い止め事件
                     たたかいは続きます・・!
                    学校労働者ネットワーク・高槻

                     2015年3月11日、ゼネラルユニオン(高槻AETの5名が組合員)と北大阪合同労組(Dさんが所属)、両組合が申立人となり、高槻市とオーストラリア・トゥーンバ(Toowoomba)市(以下「トゥーンバ市」)連合協議会を相手どり、大阪府労働委員会へ不当労働行為救済申立書が提出されました。以下、請求された救済内容の一部です。
                    =====================
                    (1)両被申立人は、市教委元幹部が家主である住宅への、職権利用の居住強制を行わず、かつ転居を理由とした雇用契約更新拒否を行わないこと。
                    (2)高槻市は、組合員の直接雇用廃止の強行のための代替措置である「語学業者との偽装派遣ー偽装委託」の違法な入札を、直ちに中止すること。
                    (3)トゥーンバ市は、組合員の高槻での転居や、ゼネラルユニオン加盟に介入したり、「一部AETによる政治問題化と破壊的行為」などのメールを、送信するなどした労組と労組員への中傷をやめること。
                    (4)高槻市は、両組合員全員と永年、雇用契約を締結しながら、労組加入への対抗として、
                    「雇用契約書は間違って結んできた。委託や有償ボランティアだった」
                    などの労働者性否定を、突然開始したが、これらを直ちに撤回し、雇用責任を果たすこと。また、「組合員への労働法適用【労災保険・雇用保険・社会保険・労基法など】への妨害」をやめること。
                     (5)両被申立人は、下記謝罪文を、両市の全戸対象広報誌の1ページに、また、両市ホームページのトップページに30日間掲載しなければならない。(謝罪文略)
                    =====================
                     不当労働救済の判決に至るまで数年かかると言われています。英語講師の賃金は決して高いとは言えません。彼らの厳しい闘いに見合う、正しい判決が出されることを強く願い、最後まで共闘したいと思います。

                    「放課後子ども教室」のおしつけ
                    千葉学校労働者合同組合

                     柏市の小学校で、希望児童に行う「放課後子ども教室」(週1回・1時間)のおしつけが学校現場の教職員に相談もなく行われ、職場に混乱を持ち込んでいる。柏市教育委員会(生涯学習課)の説明では、「子どもたちの基礎学力向上の場」として行う「ステップアップ(平日の補充学習)事業」だという。児童の基礎学力の向上というならば、まずは担任教師や専科教師の授業時数を減らし、勤務時間の中で教材研究やノート・ドリル点検ができる時間保障と放課後などに個別指導できる放課後体制(出張や会議の削減、部活制限など)などが必要だと思うが、そんな努力は全くしていない。現在進められている「放課後子ども教室」(ステップアップ学習会)は、根本的改革には一切手をつけずに、文部科学省の補助金で運営できるごまかしの事業で、「柏市教育委員会は取り組んでいます」と見せかけるための形式的取り組みだ。
                     M小では、柏市教委からきた放課後子ども教室希望アンケートに、校長が独断で「実施希望」と回答してしまった。実施校の多くは、PTAなどの学習ボランティアが中心で運営しているが、M小では、ボランティアが全く集まらず、校内で働いている短時間勤務の労働者に校長が無理やりおしつける形での実施になった。また、特に個別指導が必要と思われる子は参加しなかった。

                    | sometimenews | サムタイム バックナンバー | 21:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    サムタイム79号−その2
                    0
                       「サムタイム79号−その1」より続く

                      <全学労組>
                       じゃ、土・日の部活動は?
                      <文科省 堀家専門職>
                       土・日に関しては、時間外勤務命令をできないというふうに法律上なっているわけです。
                      <全学労組>
                       −発言多く聞き取れない−
                      <全学労組>
                       特勤が出てんのはなんで?
                      <全学労組>
                       土・日に限らず、時間外は命令出しちゃいかんということを言いたいんでしょう?
                      <文科省 堀家専門職>
                       ええ、もちろん。
                      <全学労組>
                       だって、部活ってのはそういうものとして校長は命令している。それはおかしいだろう。
                      <全学労組>
                       特殊勤務手当が出てんだよ。特殊勤務手当が出てるってことは、そこに何らかの命令、被命令の関係があるってことじゃないの?
                      <文科省 堀家専門職>
                       手当は手当なんですよね。我々今申し上げているのは、職務命令・・・。
                      <全学労組>
                       じゃ、なんでやってんの?みんな。土曜・日曜やってるのは法的な根拠は何?言って。 ボランティア?教員がやってるのは。
                      <文科省 堀家専門職>
                       法的な根拠としては、勤務時間の中で職務命令・・・。
                      <全学労組>
                       違う。勤務時間外やってることは何ですか?って聞いてる。
                      <文科省 堀家専門職>
                       勤務時間外に関しては、超勤4項目・・・。
                      <全学労組>
                       だから、なんですか? ボランティアなんですか? 全国の先生たちが・・・。
                      <全学労組>
                       すみません。時間のほう、来たんで、あなた方が今日回答説明していただいたことを、もういっぺん確認しますけども。今から8年か7年前の時に超勤手当を出すというのも、方法についてはね、議論していたことについては否定はしない。その後は総合的に定数を増やすとかいうことも含めて、環境をよくすることで超勤をしなくてもいいようなものを目指し、今検討しておりますと。そういうことを今これから考えているので、あの当時の7、8年前のそういう出された当初の審議の成果はストップして、そういう方向に今考えてますと、いうことで今日の回答なんですね。
                      <文科省 堀家専門職>
                       総合的に検討・・・。
                      <全学労組>
                       総合的にやるけど、今のような部活の話が出た場合には、私たちの実情を踏まえたお答えがなかったということを確認しておきたいと思います。
                      <全学労組>
                       後退してるんだよ。そういうことを確認したいな。前回の回答からもう少し進んだ話が聞けると思ってたよ。
                      <全学労組>
                       時間が無くて議論が進まないんですけども、またこういうかたちで話を聞いていただきたい。そのときには、もしかしたら、今のリアルな状況とかもお伝えするので、そのあたり、ぜひ法の説明、制度の説明ではないところでご回答いただきたい。

                      成果・到達点
                      「空約束」「単なる口実」であるに過ぎないとは言え、超勤手当支給への検討をストップさせる理由として、超勤が縮減されるように総合的に取り組むという趣旨の回答が度々あった。
                      ・過去の全国調査をもとに、長時間勤務の実態については繰り返し回答している。
                      ・労働時間の把握の必要性について、当然のこととは言え明確に回答している。

                      問題点・今後の課題
                      ・給特法廃止・労基法適用に関しては、文科省内部でも「大きな意見」として検討されていたにもかかわらず、現在はこの方向性をとるつもりがないことを明らかにした。
                      ・「勤務態様の特殊性」について、勤務時間を把握する必要性を説きながらも把握できないものがあるという矛盾、他の職種の労働者と際立って変わることがないことを十分に追及することができなかった。
                      ・部活動の職務上の位置づけについて、回答に窮する場面をつくったものの、時間不足のため十分に追及することができなかった。
                      ・給特法の廃止、労基法適用に向けて引き続き要求していくとともに、今回の回答でことばとして散りばめられた超勤の解消・労働環境の改善に向けた具体策を求めていく必要もある。限られた時間で効果のある追及の手順をあらためて検討しなければならない。
                       サムタイム79号−その3に続く
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